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June 11, 2005

省エネルギーの問題

 記憶が確かでないので詳しく書けないが、ある国の首相(大統領)が、圧力鍋の利用を国民に訴えたのだとニュースでやっていた。
 圧力鍋は省エネルギーなので、国家として推奨したいということだった。
 確かにネットで調べても圧力鍋の省エネ効果がアピールされている→ここ
 前にも書いたが、二酸化炭素削減を訴えるなら、国としては具体的に提唱すべきだ。
 CO2 6%削減の呼びかけもされているが(ここ)、待機電力や冷房の温度を上げるような節約レベルで終わっている気がする。
 圧力鍋を使っていない我が家が偉そうなことは言えないけど、本当に効果があるなら、もっともっと普及すべきである。圧力鍋が一人勝ちしては困る会社もあるだろうが、大手メーカーが圧力をかけて推奨させないようにしているわけではあるまい。
 6月11日の中日新聞に次のようにあった。
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電事連によると、夏期(六月ー九月)の冷房需要は約三百二十億キロワット時。全国で室温を一度上げると一割に当たる三十二億キロワット時の電力を節約できるほか、発電時に発生するCO2も、全国の家庭とオフィスからの年間排出量(三・六億トン)の0.3%にあたる百二十万トンが削減できる計算という。
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 この記事の前段に、室温を1度上げると「業界全体で五百億円の減収要因となる」とある。
 
 ここが問題だと思う。
 電力会社のようなエネルギー供給で利益を得る会社は、減収要因になるような「省エネ」に本気で取り組めるのだろうか。
 クール・ビズのせいで大打撃を受けるのはネクタイ業界だそうだ。
 省エネで利益を上げる業界もあれば減収の業界もある。
 省エネで減収しそうな業界は、いち早く方針転換してほしい。
 テレビコマーシャルはオール電化を訴える電力会社と、コージェネレーションを訴えるガス会社との争いで「すごいことになっている」。ここに、やがて「家庭用の燃料電池」が入る。石油会社も関わってくる。

 「省エネ」に成果があると分かっていても、利益が絡むから民間主導ではなかなか難しいと思う。
 

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