出生率が過去最低

　厚生労働省がまとめた２００４年の人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）が、２００３年と同じ１・２９となることが１日、明らかになったらしい。
　ネットの読売ニュースによると
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　政府は、２００２年１月に公表した人口推計（中位推計）で、将来の合計特殊出生率が「２００７年に１・３０６で底を打ち、その後は１・３８７まで回復する」と予測していた。２００４年については、中位推計を１・３１７、低位推計を１・２４５と想定していた。厚労省が１月に公表した２００４年の人口動態推計によると、同年の出生数は１１０万７０００人で前年よりも１万７０００人減少し、過去最低を更新していた。
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とある。大事なのは数値だ。
　朝日新聞によると長期的に人口を維持できるのは２．０７。
　年金改革関連法では５０年かけて１．３９に回復するという中位推計が前提だそうだ。
　
　日本は０７年から減少に転じると予想されている。
　少子化でよく問題になるのは「年金財政の悪化」である。
　年金財政の破綻は既に明らかであるとされながらも、心のどこかで好転することを願っている。
　そういう願いを、打ち崩す今回のニュースは、「早く現実を直視せよ」と言っているかのようだ。
　現実的にはわが家の息子の周囲を見ても２人兄弟が多い。
　しかし、時々１人っ子の家庭があって、結婚しない女もいるから出生率１．５を保つのは困難だと実感される。
　我が家が２人兄弟だからといって１人っ子を責める気にはなれない。
　子どもを育てるのは、やっぱり大変で、特に母親は仕事と育児の両立は極めて難しい。
　具体的に言えば、子どもが熱で数日休むことになると保育園にも預けられないから仕事も休まねばならない（「休まねばならない」という言い方がいかにも子どもをお荷物に扱っているようで心苦しい）。
　学校行事などあらかじめ分かっている場合に取る休みと違って、緊急でしかも何日続くか分からないお休みをもらうのは大変なのだ。
　お大臣の家庭は専業主婦であろうから、発熱した子どもを前に明日の仕事をどうするか右往左往している家庭の実情などは理解できまい。小泉首相は離婚してるからどこまで育児に関与したことやら。
　年金のためだけに「子どもを生め」と強要するのは失礼な話で、「できればもう一人生みたい」と思う家族を経済的にも社会的にも支援できる体制を整えて欲しい。間違っても出産一時金などでごまかさないでほしい。
　
　ネット検索していたら、いいデータがヒットした→ここ
　画像もここからいただいた。他にも少子化の進んでいる国があるが、アメリカなどは減少から増加に転じていることが分かる。また左下のその他のデータを見るとおもしろそうなのが並んでいる。
　特に老後保障と子供向け補助のどちらが手厚いかを示すデータはおもしろい→ここ
　日本の子供への補助は低いということがはっきり分かるのである、