くせ者は「特定郵便局」

（政治的な興味ではなく「論理的な思考を鍛える例題」という視点で書いています。「論理のすり替え」を見抜く訓練です）
今現在、総選挙の結果がテレビで報道されている。
自民党圧勝のようで、いまさらながらの発言になるが、昨日見つけたＨＰですっきりしたことがある。
「民営化されれば過疎地の郵便局がなくなる」という野党の意見に対し、なくなるのは都市部の特定郵便局であるという数値が示されていた。→ここ
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　全ての無集配特定郵便局１５４０５局を全廃すれば年間約４４００億円の経費削減。それは暴論というならば、無集配特定郵便局を簡易郵便局にするだけで年間約２６００億円の経費削減になる。

また、平成１５年度都道府県別郵便局数を見れば分かる通り、実は無集配特定郵便局が集中しているのは過疎地ではなく大都市圏だったりする。東京1379局・神奈川681局・埼玉543局・千葉590局・愛知716局・大阪1010局・京都368局・兵庫696局、これらを合計すると合計5983局に上る。北海道の果てや長野の山奥ならまだしも、銀行もコンビニもあるこんな大都市圏で窓口業務をわざわざ高コストの特定郵便局として現状のまま維持する理由なんて全く無い。
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　都市部の無集配特定郵便局１５４０５局という数字は、集配を行う普通郵便局・特定郵便局合計４７９２局の３倍にもなる。
　自民党も、無集配特定郵便局に絞り込んで「民営化します」と言えば、誤解がなかったのか。
　「集配を行う普通郵便局・特定郵便局合計４７９２局を守ります」と言えば、誤解がなかったのか。
　「郵政解散」と言いながら、野党の「過疎部の郵便局がなくなる」という批判を放置して置いた自民党の意図がよく分からない。
　また、中立であるべきマスコミ・双方の意見を整理すべきマスコミが、この程度の数値を示さなかった意図もよく分からない。
　まあ、自民党圧勝ということは、きちんと示さなくても国民は、野党の強引な論法をうすうす理解していたということかもしれないな。
ブログの意見では信用できないという方には日経ビジネスの特集記事がいいだろう。
　これが２００２年の記事。郵政民営化は、そのころから十分話題になっていた。
　特定郵便局員は国家公務員でありながら世襲性であるという一点だけでも、疑問がわいてくる。