消費税の論議

　今回の発言は「政治」ではなく、国語の授業（ニュースの読み取り）として発言しています。　

　衆議院選挙で自民党が盤石の体制になったからだろうか。
　年金の財源問題もあり「消費税増税」があちこちで聞かれるようになってきた。
　小泉首相は「私の任期中はやらない」と語っているが、
１年後の総裁選は出ないと行っているから、次の首相が「ババ」を引くわけだ。
　いいかげんな首相だと、消費税増税を言い出すと袋叩きにあってしまう。
　それが嫌だからと行って、所得税などの減税措置を行ってしまうと、消費税増税の意味がなくなってしまう。
　あらたな消費税増税分は目的税として他に流用しない「福祉税」とするような話もあった。
　年金の財源が足りない・少子高齢化で所得税が足りないから消費税率アップ。
・・・どこかで聞いたことのある議論。「国民福祉税」だ。詳細は、ここ
　細川内閣がいきなり提出した７％の国民福祉税。
　それは当時３％の消費税を廃止して、福祉に限定した福祉税を導入するというものだった。

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○細川総理　国民福祉税については、このペーパーの大きな一、その（１）のところに、国民福祉税については云々と、高齢化社会においても活力のある豊かな生活を享受出来る社会を構築するための経費に充てることを目的とする旨、法定し云々と書いてございますが、まさにそのような趣旨でございまして、目的税という言葉の定義ははっきりいたしませんが、今までの消費税とは明らかにその目的が異なっておりますし、広い意味で目的税と申し上げてもいいのではないかと思っております。
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　今になって、年金財源が確保できない・福祉が立ち行かなくなったというわけでしょう？
　それで今になって消費税を挙げるなら１２％だとか１５％だとか言ってる。→ここ
　だったら、１０年前に福祉税やっておけばよかったじゃん。
　福祉税、要するに増税論議になると「断固反対」というトーンになって、目先の損失にとらわれて反対コールが起こる（マスコミが反対コールを煽る）。
　大体、今だって小渕内閣の時に目先の利益にとらわれて実施した「定率減税」を元に戻すのに（つまり気分的に増税になることに）難色を示すトーンなのだ。
　もう財源が逼迫しているんだから、目先の利益で減税なんて言わないで欲しいし、やむ終えない消費税アップならさっさとやってくれという気分である。今やらなければ、かえって後で大きな苦しみを伴うんだから。
　もちろん、安易に消費税増税に走らないでほしい。
　今でも「消費税反対」の団体はある→ここ
　なぜ消費税を上げる前に、法人税などは上げないのか、無駄な金の使い方を止めさせないのかという意見はよく分かる。
　そもそも国家の使うお金は大きすぎてよく分からない。
　先のどうでもよかった総選挙が７００億円？　そんなの参議院の自民党員に責任とらせてよ。