貧困層比率の問題

　「フリーター・ニート」について調べていたら、「ワーキング・プア」（働く貧困層）に当たった。
　続いて出会ったのが「貧困層比率」である。
　ネットで出会った共同通信記事には次のようにある。

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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。相対的貧困層の割合は先進国で２番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘。格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明した。
　ゼロ金利解除後の金融政策にも言及し、デフレに逆戻りするのを避けるためにも、追加利上げは慎重に判断するよう求めた。主要国の日本経済に対する考え方を示す同報告書は、構造改革への抵抗を強めかねない格差拡大を防ぐよう警告しており、経済政策をめぐる国内の議論にも影響を与えそうだ。
（共同通信） - 7月20日11時26分更新
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　おそらく、次に引っかかるキーワードは「格差社会」である。
　貧困層の割合が先進国で２番目というには実感がないかもしれないが、いろいろ調べてみると、中位者の等価可処分所得の50％以下しかない者を貧困者と定義している。そして日本は所得格差是正の施策を怠っているため、相対的に貧困層が多いということになるらしい。→ここ
　社説もネットでみられる→ここ
　日本の貧困層比率は１３．５％で２位。１位はアメリカの１３，７％。１位とほとんど変わらない。
　しかも、これが２０００年のデータだから、小泉政権後の数値だったら１位になるのではと言われている。
　
そして、その原因の代表格が「正社員雇用の減少と、非正規社員雇用の増大」である。
　はやく「悪の連鎖」を断ち切らねば！