若者の正社員化

１１月２７日の中日新聞の社説に「若者の正社員化を急げ」というタイトルで雇用法見直しの記事が掲載された。
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国の雇用政策の基本法である雇用対策法が来春にも大幅改正される。焦点は若者の雇用機会の拡大で、フリーターなどからの正社員採用を増やすことが狙いだ。企業側も積極的に対応すべきだ。

　先の「ワールド」の正社員５０００人採用の記事を称えたのは、法で縛られないところで進められた会社の方針だからだ。
　現実問題として、パート採用か正社員採用かは会社の方針であり、会社の経営状況次第である。
　正社員を増やそうにも利益のたくわえや増益の見込みがなければ会社自体がこけてしまう。
　僕自身も、正社員登用の一定割合などを法で縛るべきだと思っていた。
　しかし、ワールドのようにいち早く正社員化を進めた企業に人材が集まるなら、あとは適正な業者間の競争や切磋琢磨で正社員登用が増えていくのでないかと思ったのだ（甘いかも知れないけれど）。
　ワールドの正社員化の意図は「優秀な人材の確保」である。
　正社員登用を進めないと、いい人材はよそへ流れてしまいますよ、という雇用側の危機感ができてしまえば、「法」の規制などいらなくなってくる。
　そのような状況の上に、さらに正社員登用の最低ラインの規制が入れば、鬼に金棒と言ったところか。　
　若者の正社員化は、結婚ー出産ー少子化問題ともつながっているし、消費の拡大（景気回復）に問題にもつながっているし、誰が老後の両親の援助をするかという高齢社会の問題にもつながっている。
　給与も低く、雇用が不安定な若者が増えればこの国に未来はない。