給食費未払いの問題

いじめの学校バッシングが収まった年頭に「給食未納」のニュースが話題になった。
下記のサンケイＷＥＢは１月８日の記事。
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070108/gkk070108000.htm

学校給食費の未納問題で、文部科学省が初めて実施した全国調査の結果、平成１７年度の未納額が総額２０億円を超える見通しであることが分かった。公私立の小中学校全体の未納額が明らかになるのは初めて。２０億円は児童・生徒約４万人分の給食費１年分にあたり、前年度以前からの累積額を合わせるとさらに膨らむ。深刻な事態を受け、法的措置を検討する自治体はさらに拡大しそうだ。

　中日新聞１月２６日付の社説は「教育再生は親からだ」と題し、給食費の未納問題を取り上げている。
http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20070126/col_____sha_____000.shtml

未納の主な原因として、約六割の学校が「保護者としての責任感や規範意識の問題」を挙げており、親のモラルが問題だ。約三割は「保護者の経済的な問題」といい、就学援助などを必要とする家庭もあろう。
　数万円の携帯電話料金は払っても、月額平均四千円前後の給食費を払わないケースもある。「給食費は無料が当然だ」「ＮＨＫ受信料も払わない人がいるから」などと平然と拒否する親もいるという。「身勝手」ともいわれる若い親の世代特有の意識もあるかもしれないが、これでは子供のしつけもできない。

　給食費の未払い問題で、投書欄でもよく話題にされる。
　学校に非協力的なモラルのない保護者がいることを知っていただく点では、ありがたい指摘である。
　ただし、こういう問題をヒステリックに取り上げると、何か違った方向にずれていくことがある。
　未払いの家庭の取り上げ方であるが
　「携帯電話の支払いはしている」「義務教育だから払わない」「頼んでいない」
というのは、本当にまれなケースにすぎない。
　そもそも大半の保護者は支払っているのである。記事を読んでも未納家庭は１％程度である。
　このように「針小棒大」な取り上げ方は、事態の認識をゆがめてしまう。

　また、給食の未払い費の総額が２２億であることも、声高に叫ばれた。
　しかし、２２億という数字は日本のさまざまな数値から言えば、ある意味でわずかな数値である。
　某プロ野球選手の１人の年棒より少ないわけだし、それを言うなら年間で大型タンカー２隻分に相当するレジ袋の消費の方が問題である。
　それに、刻一刻と増えている日本の借金の額から言っても微々たるもので、金額で話題にしたいなら政治に関わる額の方にもっと腹を立ててもいい。
　日本の借金時計の数値をみてみよう→ここ
　「９９％の保護者はまともである」
　「２２億という数値は、比較する相手によっては多くない額である」
　もっと冷静に議論すべきだと僕は思う。

　なお、さまざまな関連ニュースは、次から探すとよい。
　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/school_meal_costs/