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August 24, 2007

小中一貫教育と中高一貫教育

ごくごく普通の公立校では無縁だが、全国的に見ると
小中一貫教育校・中高一貫教育校というものが、少しずつできている(もちろん、私学では以前から存在していた)。
京都の園部高等学校附属中学校というのも、中高一貫教育のシステムになっている。
http://www.kyoto-be.ne.jp/sonobefuzoku/html/ikkan.htm
そのHPを参照すると、
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中高一貫教育校とは、従来の中学校・高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が「6年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会をも選択できるようにする」ため、平成10年6月に「学校教育法等」の一部が改正され平成11年度から実施されたものです。 この中高一貫教育校では、中学校・高等学校の6年間の計画的・継続的な学習を展開するとともに、生徒たちが充実した学校生活を送り、個性を一層伸ばせるよう特色ある教育が行われています。 
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とあり、中高一貫のメリットが紹介されている。
おそらくメリットのトップは大学入試に向けて6年間で準備できるという「進学校」としての実績であろう。
何と言っても「学校教育法」一部改正で法的な根拠がある。

 一方で「小中一貫教育校」というのも叫ばれている。
京都にもいくつか小中一貫校ができつつあるが、品川区も有名だ。
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/jigyo/06/sidouka/ikkan/summit.html
 
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中央教育審議会答申(平成17年10月26日)でも「教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を可能とする特例」について検討する必要性が明記されました。
 そこで、全国で小中一貫教育、小中一貫校の研究・開発に取り組む自治体、学校、個人、企業が情報を交換し、さらに研究・実践を深化させるために、既に小中一貫教育に取り組む京都市、奈良市、呉市、品川区の4つの自治体を発起人として「小中一貫教育全国連絡協議会」を設立いたしました。
 今後は、小中一貫教育全国サミット6をはじめとして情報共有・意見交換を活性化するとともに、小中一貫教育をはじめとした地方からの教育改革に対する国の認知、法的整備を求めていきたいと考えております。
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というように、 こちらは「学校教育法」ではなく、「教育特区」として限られた地域だけで進められているもので、今後「国の認知・法的整備」が必要とある。(とはいえ、私学や付属小・中学校は、以前から実施済み)。

 どちらにもメリットがあるということか。
 いずれかのメリットは、他方のデメリットにならないか。
 なお、世に中には「幼小中一貫教育」もあるし、附属による「中・高・大」も多い。
 また「一貫」とまではいかなくても「小中連携」「中高連携」という研究指定校もある。 
 「小中連携」ぐらいなら、本来は当然日ごろから進めておかねばならない問題だ。
 そんなわけで、「小中一貫・小中連携」「中高一貫・中高連携」について今後いろいろ調べてみたい。

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