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January 24, 2008

2008年は京都議定書の第一約束期間になる!

1月20日の中日新聞朝刊に「日本の温暖化対策 先進国で最下位」というショッキングな記事が掲載された。

http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008012002080823.html
 日本の温暖化対策、先進国で最下位
 2008年1月20日 朝刊
 日本の温暖化対策の進ちょく状況は先進国の中で最下位、世界の排出量上位70カ国の中でも61位と最低レベルにあるとの評価を世界銀行がまとめた。1990年代後半からの電力自由化などによって、価格が安いが二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭の利用を増やしてきたことが低評価の最大要因となった。
 日本はエネルギーの使用効率が世界でトップレベルとされるが、各国の効率アップでその優位性が薄れてきた上、風力などの自然エネルギーの利用拡大も進んでいない。石炭への依存傾向も2006年度の使用量が前年度比1・2%増と変わっておらず、政府は、電力などのエネルギー供給体制を中心に抜本的な対策の見直しを迫られそうだ。
 世銀は、1994年から04年にかけての各国の(1)エネルギー利用量に占める化石燃料の割合(2)化石燃料中の石炭、石油、天然ガスの構成比(3)国内総生産(GDP)当たりのエネルギー使用量(4)1人当たりGDP(5)人口-の5つについて、CO2排出量の増減との関連などを数値化して評価、順位を付けた。
 分析では、日本はGDPや人口の伸びから予想される以上にCO2排出量が増加していることが判明。70カ国中56カ国が石炭よりも排出量が少ない天然ガスや石油への転換を進める中で、日本は逆に石炭の利用が増えた結果、約4200万トン排出量が増えていた。 GDP当たりのエネルギー使用量も、米国や中国、インドなど49カ国が改善している一方で、日本は悪化。総合評価は先進国中最低で中国やインドよりも下だった。

・・・そうなのか。最下位とは情けないなあと思う。
 しかし、前日、原発を建設できるのは5社中3社が日本企業だと知った。
 「原発 争奪」で検索したら、「米原発 日本勢同士の受注争奪戦」というニュースがヒットした。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/72858/
 米政府のエネルギー政策の転換で再開される原子力発電施設の新規建設では、三菱重工業、日立製作所、東芝といった日本の原子力機器メーカーが中核的な役割を担い、日本勢同士の受注争奪戦になりそうだ。スリーマイル島事故以降、米国内で原発新設が途絶えたことから、米原子力大手のウエスチングハウス(WH)が東芝に買収されたように、米メーカーはものづくりの力を落としている。そうした中で日本メーカーは、国の原子力推進政策のもとで建設実績を積み重ね、より安全性を高めた次世代原子炉を開発、製造力を高めてきたためだ。
 いまや原発建設で先進的なものづくりの技術力を持つのは日本の3社と、原子力利用に前向きなフランスなど欧州の一部メーカー。このため、米国や大幅増設を計画する中国などの原発新設市場では、日本企業など限られたプレーヤーが虎視眈々と受注獲得に動き出した。
 東芝のWH買収や、日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の原子力事業の統合、三菱重工と仏原子力大手アレバグループの技術提携といった昨年以降の相次ぐ合従連衡も、受注争奪戦に向けた日本勢の海外市場への橋頭堡(きようとうほ)固めだ。海外事業の強力なパートナーを得た日本勢は、三菱重工が原子力事業の売上高で10年後の2017年度に3倍の約6000億円を計画。日立も原発の新規案件の売り上げ計上が本格化する「15年度以降はGEとの合弁分を含め、少なくとも5000億円の事業規模が見込める」(丸彰・執行役員常務電力グループ長)と、大幅な成長見通しを立てている。

・・・もし、世界の原発建設で日本企業が大きな役割を果たしているなら、それも「日本の温暖化対策」ではないか。
 おそらく、そのような発想が「排出権取り引き」だ。ただし、排出権は先進国同士では適用されないようだ。
 当然のように排出権取り引きが進んでいると思っていたら、そうでもないようだ。
 22日の中日新聞社説は「排出権取引 早く始めた方がいい」と題したもので、
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008012202081312.html
◆京都議定書の約束期間が始まって、温室効果ガスの排出量を売り買いする排出権取引市場が急成長しつつある。いまだ尻込みを続ける日本。どうせいつかは参入するなら、早く始めた方がいい。
◆日本では、上限設定が企業の国際競争力を阻害するとして、経団連を中心に反対の声が根強く、「総合的に検討すべき課題」のままだ。

とある。ただし、実情がよく分からない。
◆新たな削減数値目標の設定や排出権市場への参入に消極的では、温暖化対策そのものに消極的だと国際社会に受け取られても仕方がない。北海道洞爺湖サミットで発揮すべき、温暖化対策での指導力にも影響を及ぼすだろう。冒頭はも次のようにある。
とあるように、「日本の温暖化対策 最下位」という悪印象をすりこまれる前に、日本企業の最先端の環境対策技術をアピールすればいいのに、と思えてならない。

http://www.env.go.jp/earth/report/h14-01/
の環境省のPDAファイルによると、京都議定書の第1約束期間である2008年から2012年が始まるまでは、助走期間として扱われていることが分かる。
 とはいえ、ついに2008年、第一約束期間が始まったのだから、試行錯誤中は言い訳にもならない。
 2008年は、プランでなく実現力が問われている。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=1031&hou_id=1514
なども読み込んでみよう。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3293161.htmlによると、
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日本で排出権取引ができないのは「国内」に関してだけです。
国際間では取引できます。
但し、取引の相手国で認めている場合だけですが。
で、日本で出来ないのは産業界の反対で割り当てが出来ていないためです。
要するに取引の基準となる量が無いので取引が成立しないのです。
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とある。
 分からないことだらけだからこそ、もっともっと追求していこう。

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