ガソリン税率復活が問題なら・・

　ガソリン税率復活などの問題で、自民党の支持率が急落しているそうだ。
　それはそうだ。さんざん負担が増えて、なお支持率が増えるのは極めてレアだろう

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02036779/1.htm
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「福田辞めろ」の世論が沸点に達している。

　ガソリン暫定税率復活を受けて朝日新聞が４月３０日夜～５月１日夜に行った全国緊急世論調査（電話）で、内閣支持率は前回調査（４月１９～２０日）の２５％から２０％に急落した。

　政党支持率は、民主が２２％→２８％に急増し、２６％→２４％に落とした自民を逆転した。

　次期衆院選比例区の投票先についても、民主が３９％で自民の２２％を大差で引き離した。こうした状況に自民党執行部内では「選挙ができない」「１０％台になったら完全にアウト」という悲鳴も上がっていると報じている。

　日経新聞が同日行った緊急調査でも内閣支持率は２１％と、前回調査（４月中旬）から８ポイントも低下。日経が森内閣末期の０１年２月に行った１６％に近づいている。一方、不支持は９ポイント上昇して６８％に達した。政党支持率も民主党３６％、自民党３３％で逆転した。

【2008年5月2日掲載】
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　自民党の支持率が急落するという事実を否定するつもりはない。
　しかし、である。
　ならば、問いたい。
　ガソリン税率復活を叫んでいた宮崎県知事の支持率は急落したか。
　ガソリン税率復活を求めた都道府県の知事の支持率は急落したのか。
　マスコミは、自民党を糾弾するなら、自民党にガソリン税率復活を要求した都道府県知事も糾弾すべきだ。
　そこまでしないのは、マスコミにとって自民党は「遠い敵」だから批判しやすく、都道府県知事は「身近」だから敵にしたくないのだ。
　と疑われても仕方ない。
　まして宮崎県知事は批判したくないのだろう。そう思われても仕方ない。
　地方はガソリン税率を見こんで今年度の予算を組んだから、今さら減額されても困るのだと主張した。
　自民党は、この主張を受けてガソリン税率を復活させたはずだ。
　その部分をきちんと詰めていったら、批判すべきは「地方」でもあるのだ。
　「文句を言うなら都道府県知事に言ってくれ」と言わなかった福田首相はむしろ潔い。
　逆に言うならば、ガソリン税率復活を主張した都道府県知事は、はっきりと民主党批判をし、民主党からの決別を叫ぶべきだし、「地方は民主党の意向に反対だ」といった言質をマスコミは確認すべきだ。
　
　庶民の目線に立てば、ガソリン税率の復活はＮ０に決まっている。
　ガソリン税率復活反対を叫べば、庶民の味方に見える。それは当然だ。
　しかし、大所高所に立った意見を提示して、本当に必要な負担は何かを理解させていくのもマスコミの大切な責務だと思う。
　
　前にも書いたが、ガソリン税率を完全復活した理由は自分には分からない。
　２５円の中に無駄が含まれているなら、２０円だけ復活させるという方法もありうるのではと思うからだ（素人としては）。
　　そのような素人の発想が「大アマ」と言うなら、自民党にも民主党にも新聞にもテレビにも、もっと高級なアナウンスを求めたい。
　庶民に迎合するように「怒り心頭」といったトーンでのみ報道する方法は、結局庶民をバカにしている。