コメ減たん政策の見直し

町村官房長官の発言として「コメ減たん政策見直し」が報じられた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008053100299

2008/05/31-20:41
減反政策見直しを＝食料自給率の目標引き上げ検討－町村長官
　町村信孝官房長官は３１日、都内の講演で、政府が長年続けてきたコメの生産調整（減反）について「世界では食糧不足の国があるのに減反するのはもったいない。減反を含めて農業政策を根本から見直すことが必要だ」と強調した。
　世界的な食糧不足と価格高騰が深刻化する中、町村長官は「少ない食糧をお金持ちの日本が発展途上国と取り合うのはよくない」と指摘。また、食料自給率を２００６年度の３９％から１５年度に４５％まで引き上げる政府目標に関し、長官は「それで十分なのか。さらに５割、６割という数字を目標にすることを考え始めている」と述べた。

　６月１日の中日新聞の社説も「食の奪い合い、分かち合い」である。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008060102014139.html
　
　世界的な食糧高騰・食糧不足を考えたら、減反政策の維持はおかしいと誰もが思う。
　それはそれで当たり前すぎる話である。
　それゆえ、意地悪に考えてみたくなる。
　減反政策をやめて、米作りはより進むだろうか。
　
◆農家の継承者は確保されているか。
◆農家にとって減反政策よりも収入が上がる保証があるか。

　農家だってボランテイア＝社会的な意義だけで米作りに励むわけではない。
　それで生計を立てるのだ。
　
　ちなみに、日本が食料価格高騰で困っているのは「米」ではない。
米は現在でも自給率は高い。ほぼ１００％だ。
　現在の課題は、中日新聞社説のいう「２００７年を境に小麦、トウモロコシ、大豆が三倍に」の部分だ。　
　町村氏が踏み込んで発言すべきは、穀物飼料の自給率アップなのではないか。
　バイオエタノール生産に必要な穀物需要が、途上国の人々の食料とバッテイングするのが問題であるように、
　日本の家畜飼育に必要な穀物飼料の需要が、途上国の人々の食料とバッテイングするのも問題だ。
　
　とはいえ、働く農家の「利益」が保障されないなら、誰だって穀物飼料の生産など手がけない。
　国際価格が３倍に上がるというのは、国内生産しても十分競争できる価格ということなのだろうか。
　そうした数値の検討をしないと、「働き手は、いるのか」の問題が解決しない。

★追加
夜になって、時事ドットコムで、次の記事が配信された。

2008/06/01-19:19 「コメ減反見直し」に反発＝価格暴落で混乱－自民・加藤氏 　自民党食料戦略本部長を務める加藤紘一元幹事長は１日、フジテレビの番組に出演し、町村信孝官房長官がコメの生産調整（減反）を見直す必要性に言及したことについて「コメ価格が下がって大変なことになる」と反論した。 　また加藤氏は「正直言ってコメは余っている」と指摘。その上で「大豆や小麦を作らないと駄目だ」と述べ、大豆や小麦の増産を優先させるべきだとの認識を示した。

　減反を見直した部分のコメは、当然食糧不足の海外輸出に回るのかと思ったら、そうでもないんだな。　
　大豆や小麦の増産をするといっても、価格が下がるなら、誰も働かない。
　働き手をどうするか、働き手の収入確保をどうするかまで考えないと、事態は何も変わらない。