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September 16, 2009

観光は経済活性化の切り札!

 手元に観光庁長官本保芳明氏の資料がある。
 タイトルは「観光庁の設置と今後の観光行政について」。
 平成21年5月10日に三島市で開催された「第1回観光立国教育全国大会」
 春日井市からも5名の教師が参加した。

 工業資源の乏しい日本。
 内需が滞り、雇用が創出できない日本。
 人口増が望めず、産業も滞る日本。

 そのような日本を再生する1つの起爆剤が「観光立国」の考え方である。
 長官の資料にも、次の一節がある。

 観光は少子高齢化時代の経済活性化の切り札
・少子高齢化で成熟した社会には、観光振興=交流人口の拡大、需要の創出による経済の活性化が有効
・国内旅行消費額は23.5兆円。
 生産波及効果は53.1兆円で、これによる雇用効果は441万人。(総就業者の6.9%)
 (ともに平成19年度)
・訪日外国人も今や無視できない消費活動の主体(平成19年度の訪日外国人旅行消費額→1.5兆円)

 このような観光立国を支えるのが、観光立国教育である。
 意義は2点。

・児童・生徒たちの旅をする心を育む
・地域を愛する心、その地域を誇りに思う心を育み、将来の地域づくりの担い手を育成する。

 政権は交代したが、まだまだ経済の見通しは暗い。
 経済復興の1つの手段が、観光資源の発掘と利用・観光による地域振興である。
 2008年現在835万人の訪日外国人旅行者数が835万人だが、これを2000万人に増やせば旅行消費額は1.4兆円から4.2兆円に跳ね上がる。
 ぜひ、今後の動向に注目したい。

詳細は観光庁のHPにある。
たとえば観光立国推進基本計画
http://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/kihonkeikaku.html

(1)計画期間における基本的な目標訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000万人にすることを目標とし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にすることを目指す。【平成18年:733万人】
我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。【平成17年:168 件】
日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を平成22年度までにもう1泊増やし、年間4泊にすることを目標とする。【平成18年度:2.77 泊】
日本人の海外旅行者数を平成22年までに 2,000万人にすることを目標とし、国際相互交流を拡大させる。【平成18年:1,753万人】
旅行を促す環境整備や観光産業の生産性向上による多様なサービスの提供を通じた新たな需要の創出等を通じ、国内における観光旅行消費額を平成22年度までに30兆円にすることを目標とする。【平成17年度:24.4兆円】

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