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February 02, 2010

外国人参政権法案はどうなるか?

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 外国人参政権の問題は、民主党のマニフェストにはなかったものの、悲願だったようで今国会で提出する動きがある(あった)。

政府・民主党が外国人参政権法案の通常国会提出を確認 国論二分へ?
2010.1.11 20:50

 政府・民主党は11日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。
この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
 (中略)地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。
 民主、自民両党では賛否が割れている。

 慎重論があるのは、小さな市町村ではある国の特定の考えを反映せざるをえなくなるからだ。
ニュースでは見なかったのだが、小池百合子氏が予算委員会でフリップを使って地方都市で組織票が流れることの危険性を説いた。
 与那国島では議員1人の最低獲得票数が139人とのことである。

 参政権を強く求めているのは韓国や在日大韓民国民団。
したがって韓国の利権に絡む島々などは、民団の組織票で極めて危うい状況になってしまう。
この件に絡んだのが赤松農水相の記事だが、小池氏が赤松氏に質問している。。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm

 「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める
2010.1.13 01:23

 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。
 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。
 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。

 「民団」の意向に沿って外国人参政権を法案提出するのは、選挙協力のお礼だということだ。
 小池百合子氏は赤松大臣に「一体誰を向いて政治をしているのか」と問いただした。

 おもしろいことに、実にタイムリーに外国人参政権が違憲でないことがセンター試験の出題された。
 これも小池百合子氏の質問だ。
 
センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない」
  2010.1.22 12:22
 川端達夫文部科学相は22日午前の衆院予算委員会で、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。
 川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。
 問題は日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもの。「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との記述は「誤りではない」ことになっている。
 最高裁は平成7年2月、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却して原告側の敗訴が確定していた。ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述した。

 
 国民新党・自民党は反対を表明、公明党・共産党は賛成。
 このような怪しい状況でスルーしてしまうのは、きわめて問題である。
 現在の国会の状況は、この件を審議する余裕はなさそうなのだが・・・。 
 
 確かに政治色は強いが、センター入試の問題にもなっているし、日本の領土は重要な社会科の内容の1つなので、教師としてこの問題には今後も注意する必要がある。

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