数値のマジックに注意しよう！

　 あるセミナーで食料自給率の話があった。
　食料自給率は３０年・４０年でぐんと下がり、今は５０％を切っている。
　しかし、実のところ生産量が下がっているわけではなく、人口増が比率を押し下げているのだとのことだった。

http://www.agriworld.or.jp/agrin/agrin1/set_rate.html
を見ると野菜も肉も６０年代に比べて減っているわけではないことが分かる。ただし輸入量が増えているから、当然、国内自給率は低くなるわけだ。

　このようなデータも調べればネットで入手できる。
　割合だけ見ていては現実を見失う典型だ。
　さて、少し前、モーニングの「エンゼルバンク」で、就職氷河期について語っていた。
　検索したら、無事ありました。ネット情報はありがたい。

http://www.insightnow.jp/article/4762
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今週号（1/7発売）は震えました。
そうそう！と、何度も首を縦に。
今週号の『エンゼルバンク』、テーマは
「今、マスコミが騒いでいる新卒学生の「就職氷河期」はすべて嘘っぱち！」

1955年 56.5％
1970年　35.1％
2008年　13.5％
これは日本の自営業者の割合。

1985年 450
2009年 773
これは日本の大学の数。

1990年　324164人
2008年　388227人
これは４年制大学の卒業者で、正社員就職をした数。

1990年の大卒者は400103人
2005年の大卒者は551016人。

「バブルの好景気だった1990年より、2008年の“４大卒”の就職者は多い！」
「大卒者の就職者が減ったのは“景気の悪化”よりも“大学生の増加”であるわけだ。
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①求人自体は減っていない。
②ただし、企業への就職希望者が増えている。企業への就職希望者が増えているのは、自営業の衰退が大きい。
　今はとにかく会社への就職希望に人が集中している。
③したがって、求人数は増えているのに、求人率は過去に比べて極めて低く報道され、今年は就職が厳しいとイメージされている。

　これが、「今、マスコミが騒いでいる新卒学生の「就職氷河期」はすべて嘘っぱち！」の真意である。
　「エンゼルバンク」では、分母の数字に注目しろ、と指摘があった。
　割合でなく実数を確かめろということなのだろう。

　さて、２月１０日の中日新聞の「話題の発掘　ニュースの追跡」のテーマは
　「第２の就職氷河期　実情は？」
　「複数」「ゼロ」内定二極化
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　今春卒業予定者に対する求人倍率は１・６２倍。昨年・一昨年の２．１倍から大幅に落ち込んだもの２０００年の０・９９倍ほど低くない。
　一方、内定率は００年の７５．２％を下回っている。なぜなのか。
（中略）「内定をいくつも獲得する学生と、１つも取れない学生に二極化が進んでおる」と分析する。
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①１．６２倍ということは、選ばなくても全員に就職場所が回ってくるということ。
②現在、複数内定をもらっている学生も最終的には１つしか選べないから、今後、はずされた就職先も次の人材を確保に動くことになる。
③もちろん、企業も辞退を見込んで多めに内定を出しているだろうから、内定者と就職者の実数は違う。
④いずれにしても、内定の状況と最終的な就職状況は違う。内定率は極めてあいまいな数値でしかない。

という理屈もあるが、気になるのは次の点だった。「エンゼルバンク」でも、ここまで言及していたかもしれない。

　「大学全入の時代」などと言われている。
　もし、卒業者の数が、前年より多ければ、求人数が同じでも、求人倍率は下がる。
　大事なのは卒業者の実数・求人の実数の状況ではないか。

　ちなみに「１．６２倍だから、選ばなければ就職先はあるはずだ」という論理は「選ばなければ大学は全員入れる時代だ」という論理と同じだ。
　新聞記事でも「従業員千人未満の企業への就職希望者は前年比１０．２％減。逆に千人以上の企業は８．１％増えた」とある。
　要するに人気企業・条件のいい企業への希望が集中するわけだ。
　「景気悪化で、学生の安定志向が進んでいる。異業種の大企業ばかり受けているから、業界の研究も進まずに内定にこぎつけない」
とあり、職種に関係なく大企業だけを狙う学生もいることが分かる。