２０歳の教え子たちは頼もしかった！

　中日新聞は元日以来「未来が泣いている～子ども貧国～」との悲しい特集を組んでいる。
　最初の第一印象は「そういう暗い話ばっかりするから、子供たちは未来に期待が持てなくて委縮してしまうんだ」である。新年早々マイナスイメージの増幅は気がめいる。
　　しかし、現実に目をそむけてはいけないので、きちんと読む。
　「『お弁当を見れば、どういう生活をしてきたか分かる』とベテラン職員は言う。コンビニのパンやおにぎり、冷凍食材ばかりを詰めたもの。すさんだ生活の影響を最も受けやすいのが食だ。」とある。ケチャップをご飯にかけただけの夕食はあまりに悲しい。
　データ紹介の欄がある。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００８年に発表した報告では、日本の子どもの貧困率は１３．７％で、7人に1人が貧困状態にある。非正規雇用の増加などで、20年前の１２％から悪化した。ここでいう貧困とは、4人世帯で年収が２５４万円、2人世帯で１８０万円を下回ることで、生活保護基準にほぼ重なる。子どもの貧困は将来、さまざまな社会問題を生み出しかねない。さいたま教育文化研究所の白鳥勲さんは「本人がどれだけ努力しても貧困の連鎖を脱するのは難しい。社会が解決する問題だ」と話す。

よーく読む。

　２０年前の貧困率は１２％。これで８人に１人だから「増加」ではあるが、微増、「悪化」というほどの表現は過剰だと思う。
　見方を変えれば、２０年も前からというか、いつの時代も生活保護を受ける層は存在したわけで、以前の層と、どこがどう違うかの検証が必要なのだと思う。ただ２０年前というには、やはり日本ならではの終身雇用制が機能していて、「リストラ」なんて言葉がなかった頃だ。給与も景気も右肩上がりだった。
　
　ウイキペデイアの「生活保護」の解説によれば

厚生労働省の福祉行政報告例によれば、生活保護を受けている世帯の数（被保護世帯数、1ヶ月平均）は、1980年度（昭和55年度）の746,997世帯から1992年度（平成4年度）には585,972世帯にまで減少していたが、その後増加に転じ2004年度（平成16年度）には998,887世帯と1980年度（昭和55年度）の約1.3倍に増加している。2005年度（平成17年度）には110万世帯（外国籍約3万世帯含む）を超えた。2010年（平成22年）1月には、被保護世帯数1,318,761、被保護実人員1,827,652人となっている。高齢化や不況により、受給者数はさらに増えると予想されており、保護費財源をいかに確保するかが財政上の問題となっている。 実際に「福祉行政報告例」を見ると次のようにある。 平成21年度の１か月平均の「被保護世帯数」は1,274,231世帯（過去最高）で、前年度に比べ125,465世帯（前年度比10.9%）増加した。 被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が563,061世帯（同7.5%増）と最も多く、次いで「障害者世帯・傷病者世帯」で435,956世帯（同7.1%増）となっている。

　新聞の特集記事のデータと印象が異なるのは、中日新聞の数値が「子どもの貧困率」であって、高齢者が含まれないからだ。
　いずれにしろ、貧困の問題の多くは、雇用の問題とつながってくることは明らかだ。菅首相が「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と強調したのは昨年の９月の代表選。今はどんな採用状況になっているのだろう。

　さて、成人式を終えた春日井市立中部中学校の卒業生から招待を受けて、親睦会に参加した。
　就職した者も、学生も、たくましく成長し、たくましく生きていた。
　中には、果敢に海外留学に挑んでいるものも何人かいた。
　親にこれ以上負担をかけたくないからと教職（教員免許）を取らなかったという者っもいたし、留学の費用もバイトで稼いだ者もいた。みんな保護者のことも気にかけながら精一杯生きている。そのたくましさ・頼もしさに魅了されたひとときだった。

　世間の厳しさに目をつむるつもりはないが、どうかマスコミは、こうした若者の存在に明かりを当ててほしい。
　今年の成人式のニュースは見ていないが、酔っぱらって騒ぎを起こすのは、ほんの一部である。
　恒例行事・年中行事のように、そのようなニュースを流す局があったら、『国賊』呼ばわりしてやろうと思う。