「原発は安全」はマインドコントロールだったのか？

3月30日に、原子力に関わってきた人たちの連名で緊急建言があった。
配信ニュースによっては「謝罪」という見出しもあった。
「絶対安全といわれてきた日本の原発が、甚大な事故を起こした」事実は重い。
　事態は極めて悪く、避難を強いられた住民は半年も自宅に戻れないという、それ１つとっても大変なことだ。

http://peacephilosophy.blogspot.com/p/blog-page_31.html

福島原発事故についての緊急建言

はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。

私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。

特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。

こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。

こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。

一方、環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。

福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。

当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。

さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。　

事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。

私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。

平成23年3月30日

青木　芳朗　　　元原子力安全委員
石野　栞　　　 　東京大学名誉教授
木村　逸郎　　 京都大学名誉教授
齋藤　伸三　　 元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長
佐藤　一男　 元原子力安全委員長
柴田　徳思　　　学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合工学委員会合同放射線の利用に伴う課題検討分科会委員長
住田　健二　　　元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
関本　博　　 　東京工業大学名誉教授
田中　俊一　　　前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
長瀧　重信　　　元放射線影響研究所理事長
永宮　正治　　　学術会議会員、日本物理学会会長
成合　英樹　　　元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長
広瀬　崇子　　　前原子力委員、学術会議会員
松浦祥次郎　　　元原子力安全委員長
松原　純子　　　元原子力安全委員会委員長代理
諸葛　宗男　　　東京大学公共政策大学院特任教授

武田邦彦氏は、」次のように述べ、原発の危険性を説く。

http://takedanet.com/2011/04/post_c063.html

私はかつて原子力エネルギーに夢を持っていました。

日本は資源が少ない国でしたが、技術は世界一ですから、何とかして技術力で日本人が豊かな生活ができるようにと思ったのです．
幸い、日本の原子炉（軽水炉）は水で中性子を減速するので、内部に自動停止装置を持っているようなものですから、「事故は起こらない」、つまり「原子炉は暴走しない」というタイプなのです．

原子炉ばかりではなく、耐震建築にしても、電気設備やコントロールにしても、日本の技術や運転は本当に世界一と言って良いと思います。

だから、原発のような危険なものは世界で日本ができなければ、どの国もできないはずだと考えていたのです．

私が書いたかつての文章の中に「原発は安全だ」というのがありますが、考えてみると「原発は安全だ」というのは正確ではなく、「安全な原発を作る事ができるので、安全に作れば安全だ」という事だったのです。
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そんな私の夢が大きく崩れたのが平成１８年でした。この年の９月、原子力安全委員会は次のような耐震設計の審査基準を出しました。

この指針は旧指針と呼ばれた昭和５６年の指針を改定するのですから、全体としては優れたものだったのですが、一つ、大きな欠点がありました。

それは、それまで「原発は絶対に安全に作る」というのが基本だったのですが、どうも大きな地震が来ることもあって、「想定外」のことが起こる場合、それを「残余のリスク」という言葉で処理しようという事になりました。

「安全な原発を作る事ができるのに、不安全な原発を作れる言葉」を役人が発見したのです。

つまり、「残余のリスク」という聞き慣れない言葉の登場です。

それまでの考え方＝「絶対に安全」、というのもやや矛盾するところがあるのですが、かといって、電力会社が「災害の想定」を行って、それより大きな場合は、「仕方が無い」ということで「大量の放射性物質が漏れ」、その結果「付近住民が著しい被ばくをする（説明書にある）」というのは到底、納得できません。
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このことが日本の親として知らなければならないのは、「福島原発以外の原発も､耐震や津波､台風､大雨・・すべて「想定外なら被ばく」という考え方」で作られているという事だからです。

こんな奇妙な指針ができたのは、推定ですが経産省が原発の安全性の責任を持ち､安全院なるものを作ったからと思います．

１） 原発は推進したい、
２） でも事故が起こったときには責任はとりたくない、
３） 自分の任期の間には地震は起こらないだろう、
というのが役人の考えだからです．

・・・4月１4日の中日新聞夕刊の社会時評で高村薫氏が、原発廃止の立場で述べている。

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この世界有数の地震国でチェルノブイリと比較されるほど深刻な事故を引き起こした日本の商業原発は、もはやどんな理由をつけても、存続させるのは無理だろう。
（中略）将来的に原発を捨てて電力不足に苦しもうとも、次の大地震と原子力災害に怯えて生きるよりはいいと思えるか、否か。いま私たちは、未来のためにそんな選択を迫られるほど決定的な地点に立っているとおもうべきである。
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　「日本には原発は必要なのだ」は、マインドコントロールだったのか。
　冷静に考えてみたい。