ＴＰＰの議論（３）

◆その１
　TPPは多国間交渉であるが、実質は日米二国間交渉と同じだという反対論がある。

オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・
ベトナム・チリ・マレーシア・ブルネイ・ペルー

などが参加表明しているがＧＤＰで換算すると日米豪で９０％を超えるそうだ。

http://itokonnyaku.tumblr.com/post/2682016721/tpp-gdp

　「実質、日米二国間交渉」だからアメリカのいいようにされてしまう、という反対論がある。
　この不安を払しょくするには、オーストラリアやニュージーランドのような他の参加国の意向をきちんと取材して紹介すればいい。
　他の参加加盟国でも反対運動が起きているのかどうか、そのような冷静な分析がほしい。
　紹介されるのは、今回参加しない韓国の動向だけだ。

　ＦＴＡで痛い目に合った韓国がＴＰＰ不参加の意向であることは、よく伝わってくる。
　だから韓国に同調してＴＰＰ不参加すればいいのか。
　韓国ＦＴＡとは意味合いが違うからＴＰＰに参加すればいいのか。
・・・互いの意見が平行線のままである。

◆その２
　ＴＰＰはアメリカの国策すべきなのかどうかは、オバマの一般教書演説表れているそうだ。

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4168.html

　〈TPPはｱﾒﾘｶにとって｢雇用戦略｣でもある｡ｵﾊﾞﾏ大統領は2010の一般教書演説において｢今後5年間でｱﾒﾘｶの輸出を2倍に増やす｣という国家輸出戦略を提唱しており､｢この先私が結ぶ貿易協定はｱﾒﾘｶの雇用に資するものだけだ｣と発言していることからも解るとおり､TPPはその戦略の一つとして明確に位置づけられているのである〉

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_26860
が一般教書演説全文。
和訳する力があれば、上記の意見が正しいかどうかがよく分かるのだが。

演説全文のどこかに次の言葉の該当部分があるとして・・。

「私たちは輸出を増やす必要がある。
今後５年間で輸出を倍増させ、国内で２００万の雇用を支援する新たな目標を設定する。
そのために国家輸出イニシアティブを立ち上げ、農家や中小企業を後押しし、安全保障と併せた輸出規制改革を目指す」

http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/01/post-954.php

　アメリカの輸出倍増のターゲットが日本であり
国内雇用２００万人のあおりを受けるのが日本であるという不安をが拭えない。
だからこそ、ＴＰＰ賛成派は、この不安に正対してほしい。

　ＴＰＰ参加・不参加の問題は、参加側に立証責任がある。
　反対側の不安を払拭するだけの説明を参加側がきちんと説明しなければならない。