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March 06, 2016

「憲法改正」は、自民党の党是

  安倍首相は、憲法改正について「結党以来の党是」と述べた。
  確かに、次のようにある。

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党の政綱    昭和三十年十一月十五日

一、国民道義の確立と教育の改革
ニ、政官界の刷新
三、経済自立の達成
四、福祉社会の建設
五、平和外交の積極的展開
六、独立体制の整備

 平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。
 世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/
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 たとえば。田原総一郎氏は、自民党の党是が「憲法改正」であることから、憲法の拡大解釈でごまかさず、堂々と憲法改正を問えと言う。

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◆憲法改正は、自民党結党以来の党是だ。
安倍首相は、スタート地点に戻って、「憲法」と「安全保障」のあるべきかたちを、正面から国民に問いかけるべきなのだ。
http://blogos.com/article/132443/
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 安倍首相は個人的な思いで「憲法改正」を推進しようとしているわけではない。
 むしろ、憲法改正を正面に据えて訴えてこなかった従来の自民党党首こそが批判されるべきなのだ。

 むろん、 「憲法改正すべき」という意見と、「憲法○条を改正すべき」は意味が違う。
 どこをどう改正するかは国民が決めればよい。
 まずは、「憲法」は、改正されるべき対象であることを示すことが大事なのだ。
 聞けば、朝日新聞も共産党も、戦後は「憲法改正」を主張していたそうではないか。

 昭和21年11月3日の朝日新聞の社説の主張は極めてまっとうである。

◆憲法は、国家の基本法であるから、しばしば改正することは、もとより望ましいことではないが、人民の福祉のために存在する法律である以上、恒に生命のあるものとしておかねばならない。(中略)慎重は要するが、憲法改正については、国民として不断の注意を怠らないように心がけるべきである。
   『戦後 歴史の真実』前野徹著(扶桑社文庫)p195

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