学校が崩れる・・・「週刊東洋経済」

夏休み早々、重たい本を読んでしまったなあ。

教員不足(講師不足、新規採用不足)。日常勤務の過度な負担。

まさに「自己犠牲で成り立っている」今の教育現場。

ぎりぎり綱渡りで、既に向こう側に落ちてしまった現場もあるというのに、予算が絡むので、改善はそう簡単な事ではない。

それにしても、事象は見えていても、根本の部分は見えていなかった。

00年代に始まった小泉政権の三位一体改革。
04年の義務教育費国庫負担制度への総額裁量性の導入。
06年からの地方公務員定員削減計画

当時は組合員だったけど、そんなこと意識したことがなかった。

結局、正規職員（組合員）にとって「非正規職員」の問題は、他人事だったのだ。

小泉首相と言えば「米百俵」(今の百俵の米も教育にあてれば明日の百万俵になる)の精神で、教育に理解があったと思っていた。

そうか、二枚舌だったか。

教育基本法や学習指導要領の解読に精一杯の現場は、給与や雇用制度などは行政任せだった。

怒りの声、疑問の声を上げずに従順に働いてきた我々にも、責任があることを痛感している。

〇〇で人が足らないのは、待遇が悪いからだ。待遇を良くすれば、人は集まる。

「教員」だけでなく「コンビニ」や「看護婦」でもトレーズできるのだが、
待遇が良くないのに我慢して働く人がいると、事態が変わらない。

みんな、人がいいから「悪いけど、働いてくれないかな」という懇願に負けてしまうのだ。

一部の記事はここから読めます。
リンク先の関連記事を読むと、ほぼ網羅できそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8473d5d3f8ba92b5a843469144b6680433a70cdc?fs=e&s=cl