福島原発のメルトダウンは、周知の事実だった？

　震災から2か月過ぎて、福島原発のメルトダウンの事実が明らかになった。
　というか、東電がやっと認めた。
　メルトダウンが事実となった今から振り返ってみると、あやしいニュースは度々あった。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3E0E2E39C8DE3E0E2E1E0E2E3E3958AE3E2E2E2
3月12日１５：３０の段階で次の見出しでニュースが配信されている。

　福島第一原発「炉心溶融が進んでいる可能性」保安院

　保安院が「可能性がある」と言った時点で、かなり怪しかったということだ。
　その頃、自衛隊員が避難所の人々に私見で打ち明けたという福島原発の危険な状況と言うのも、メルトダウンのことだったのだと推察できる。

http://www.gendai.net/articles/view/syakai/129464

自衛隊が逃げた！　深夜の避難所で大パニック起きていた　

　2011年3月17日 掲載
　（前略）
　１４日の深夜。町全体が壊滅状態の福島県南相馬市の石神第一小学校の体育館には、津波から逃れてきた１０００人もの住民が避難していた。燃料もなく体を寄せ合って眠っている中、突然、自衛隊がジープで乗りつけ、避難住民に向けて大声で叫んだ。
「私たちは上（北沢防衛相）の命令で退避するように命じられたので南相馬市から引き揚げます。これは私見ですが、福島原発は非常に危険な状況にきていると思います」
　そう言うやいなや、隊員たちはジープに乗って去って行ってしまった。館内は騒然となり、避難住民は出口に殺到。止めてあったマイカーに分乗し、大急ぎで福島市方面に逃げ出した。おかげで県道１２号は大渋滞。ところがクルマは、規制の影響でガソリンが５～１０リットルしか入っていないからたまらない。みんな最初の峠あたりで次々とエンストしてしまった。（後略）

産経新聞の記事　2011.3.21 16:02　には、次のようにあったらしい。

　（前略）米国防総省は福島第１原発事故を受け、同原発半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じている。在日米海軍司令部は横須賀基地と厚木基地内で微量の放射性物質を検出したとして将兵や家族、基地従業員に屋外へ出ないよう通知している。

朝日新聞のニュースには、アメリカのヘリ救助活動が中止になった様子が報じられている。
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201103130191.html
米空母、宮城沖に到着　原発懸念か、ヘリ救助活動は中止　
2011年3月13日19時41分

　（前略）米軍ヘリ８機による岩手県陸前高田市の孤立住民約６００人の救助も予定されていたが、中止になった。ヘリは同日午後、米海軍厚木基地を離陸したが、被災地に入らなかったとみられる。理由は明らかになっていないが、米軍関係者によると、福島原発事故による救援活動への影響を見極めている可能性がある。

・・・今になってみれば「やっぱりそうだったのか」と思う。
　信じていたけれど裏切られた気分。
　落胆も大きいが、「信じた自分がバカだった」と思うしかない。

共同通信社は投票日の朝、当選情報を報道した！

愛知・名古屋のトリプル選挙の当選ニュースを閲覧していて「おやっ」と思った。
共同通信の配信時間が、朝の７時４分。これは投票前である。
こんなことが許されるのか！

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011020601000029/1.htm

河村・大村連合が勝利

2011年2月6日(日)7時4分配信　共同通信　
　「トリプル投票」として注目を集めた名古屋市長選と愛知県知事選が６日投開票され、市長選は政治団体「減税日本」公認の前職河村たかし氏が再選、知事選は前衆院議員大村秀章氏が初当選した。同市議会解散の賛否を問う住民投票は賛成が過半数を占め出直し市議選が３月にも実施へ。菅再改造内閣発足後、初の大型地方選で、名古屋市と愛知県での推薦候補連敗は首相に大きな打撃。

「中国側刺激の恐れ」は弱腰報道では？

共同通信のニュース

http://www.kyodonews.jp/feature/senkaku/

民主・原口氏ら尖閣を上空視察　中国側刺激の恐れ

　民主党の原口一博前総務相ら超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」のメンバー４人は９日、民間のチャーター機で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を視察した。視察後、石垣島に戻った原口氏は記者団に「（尖閣諸島は）わが国の領土だということを実感した。この地域の重要さも痛感した」と述べた。

　今回の視察は、中国漁船衝突事件を受け周辺海域の実態を確認すると同時に「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」との立場をアピールする狙い。９月まで菅政権の閣僚だった原口氏による視察は中国側を刺激し、改善の兆しを見せる日中関係に影響を及ぼす恐れもある。

　視察メンバーはほかに、民主党の藤田幸久参院議員、自民党の河井克行、みんなの党の柿沢未途両衆院議員。一行は石垣島の空港を９日午前に出発し、尖閣諸島一帯を上空から視察した。石垣島に戻った後、海上保安庁の担当者から周辺の状況について説明を受ける予定。
　(2010年10月 9日)

　　これまでの政府の対応については「腰ぬけ・弱腰・無策」という批判もあるのに、「上空視察」だけで「中国側刺激の恐れ」と見出しをつけるマスコミもどうかと思う。
　いかにマスコミも千差万別であるかがよくわかる。
　結局、誰が何をしても「批判の対象」になる。
　そして、何もしなければ、これまた「批判の対象」になる。
　マスコミ報道を気にしていたら何もできなくなるということだ。

　
今回の視察のメリット：
１）尖閣諸島は自国の領土であり、日本は視察するのは当然の行為なのだというアピール。
　　国家議員が乗り込むという行動の意味は大きい。

２）与党・野党でもめている場合ではない。
　　国会では議論もしたが、国家の問題なのだからと超党派で結束した意義は大きい。
　　小澤派だからと降格した原口議員には、ぜひ「超党派」らしい活動を続けてほしい。

３）中国の実効支配を牽制する働き。
　　南沙諸島のように、中国が勝手に上陸して基地や飛行場を造られたら大変である。
　　周辺海域の様子も空から撮影できる。今後もきちんと証拠を残してほしい。

　デメリットとして、だフジタ社員が残っている。解放されるまでは刺激しない方がいい思ったら、どうやら解放されたそうだ。めでたし、めでたし。

　今回の事件について、次のようにまとめてある。
　何が問題か・どこに落ち度があるか、どこから攻めるかの区別が大事だ。

中国漁船衝突事件　沖縄県・尖閣諸島近くの日本領海内で７日、中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触、その後、別の巡視船と衝突して逃走した。海上保安庁は公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕。中国側は丹羽宇一郎（にわ・ういちろう）駐中国大使を休日の未明に呼び出すなど繰り返し船長の即時釈放を要求、対抗措置として日中間の閣僚級以上の交流停止などを表明。レアアース（希土類）の中国から日本への輸出手続きが滞るなど影響が拡大した。那覇地検は２５日未明に船長を処分保留で釈放、船長は帰国した。

何を今さら！ 高齢者行方不明

「何を今さら！高齢者行方不明」というコメントをするのも、「何を今さら！」の感がある。

４０代・５０代でホームレス生活に入り、もう何十年も家族と連絡を取っていない人がいる。
そのような事実は、「年越し派遣村』のようなニュースで分かっていたはずだ。

だから、少なくとも、そのようなホームレス生活の人が家族にいる世帯では、生存の確認できない行方不明者がいるということになる。

死亡届が出されない限り、その人は死亡したとはみなされない。いつまでも高齢者として存在する。

本気で「高齢者行方不明」という問題を整理したいなら、ホームレス生活している人が「誰」なのかをきちんと掌握すべきだ。そのような「入り口」の確認をしないと、.「出口」となる高齢者の生存確認は不可能だ。

結局、分かっていながら誰も面倒だから放置してきたのだ。
その意味では、今回の問題は行政の「不作為」であると思う。

冷静な金銭感覚の議論

　日本の国会議員の歳費はは年額約2200万円（手当てを含めた総額は約4200万円）と世界最高水準だそうだ。
　ちなみに、あるニュース記事によると日銀の白川方明総裁の２００９年度の報酬が３４９２万円。両副総裁は２７５９万円。

　議員１人約５０００万円（いろいろ含めて１人１億）は高額だと言う批判もあるが、本当にそうか。
　日産のゴーン社長の９億円は破格だとしても、１億を超える社長は多い。
　売れっ子の芸能人だって年収１億を超える。アイドルもコマーシャル１本で何千万円のギャラだと言われる。
　某ニュース番組のキャスター自身の年収は５億だと聞いた。国会議員や高級官僚より高給をとって何が庶民感覚かと聞いてあきれたものだ。
　プロ野球選手だってトップクラスは１億を超える。
　２０歳そこそこで１億円プレーヤーにもなれる。それが１つの「憧れ」にもなっている。
　
　だから、国のトップにあたる議員も（トップ官僚）も１億円以上の年収があってもかまわないではないかと私は思う。
　それは、将来の人材確保の意味もある。そのような金銭的な保証がないなら、議員を志さないで民間へ流れてしまう。

　かつて分数ができない大学生がいることが「クレージー」と言われた。
　その時、分数ができない学生が入学できることが「クレージー」なのだという反論があった。
　同じレトリックが使える。
　
　５０００万円という議員の歳費が「高額でクレージー」なのではない。
　その報酬に見合わない人物が議員として選出されてしまうことが「クレージー」なのだ。

　官僚と違って議員は国民が選出する。
　国民が「高級な歳費に見合う人物」を選び、「購入な歳費に見合う仕事をしているかどうか」を見定めていくしかない。
　
　１人５０００万円の議員を１０人・２０人削減することは、国家にとって必要な節約なのかどうか、目先の金額で右往左往するべきではない。　

国の総予算207兆円を全面組み替えは？

小沢一郎の件で混乱し、大事なニュースが薄れてしまった。
あまり話題にならなかったが、以下は大事なニュース。

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　総予算２１５兆円に膨張＝来年度案を国会提出－政府
　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月22日（金）22:03
　政府は２２日、２０１０年度予算案を今通常国会に提出した。
　一般会計と特別会計を合わせた総予算（重複計上分除く）は０９年度当初比４．１％増の２１５兆０６５６億円に拡大した。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、国の総予算（０９年度当初２０７兆円）の全面組み替えにより、予算規模を膨らませることなく財源を確保し、公約は実現できると説明。
しかし、行政刷新会議の事業仕分けなどを通じた無駄削減の取り組みが不調に終わり、１０年度総予算は逆に膨らむ結果となった。
　１０年度予算案の一般会計総額は４．２％増の９２兆２９９２億円、特別会計歳出総額は３．４％増の３６７兆０７３８億円。　　　　　　　　[時事通信社］
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・・・分かっていたことではあるが、総予算は２００兆を超える。
　某キャスターは「税収37兆に対し新規国債44兆、これでいいのか」と今年度の一般会計だけを問題視していた。
　しかし、「母屋でおかゆ。離れですき焼き」と言われる状況は変わり映えせず、一般会計92兆に対し特別会計歳出総額は367兆。
　国債発行額44兆が多いか少ないかは総額の215兆円（３６７兆）と比較すべきだ。
　一般会計も特別会計も増加しているのだから、見直しも削減も事業仕分けも、全く歯が立たなかったということになるだろうか。
　一般会計の内訳は一般歳出52,5兆、国債20.6兆、地方交付税17兆とテレビで解説していた。
　この一般歳出52.5兆円だけが、あれこれ事業仕分けの対象になり、367兆の特別会計はブラックボックスでは困る。

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　１０年度予算案を国会提出　国債、埋蔵金頼みで論戦へ
　
　政府は２２日、一般会計総額を当初予算で過去最大となる９２兆２９９２億円とする２０１０年度予算案を国会に提出した。
　０９年度第２次補正予算案成立後に審議が始まる。野党は、政府がマニフェスト（政権公約）を一部断念したことや、国債と「霞が関の埋蔵金」頼みに終わった問題点を突く構えで、厳しい国会論戦となりそうだ。
　１０年度予算案は揮発油税などの暫定税率を実質維持するなど、減税を含めて公約予算を約３兆１千億円へ圧縮したが、新規国債発行は最大の約４４兆３千億円に膨張。
　政府は税外収入約１０兆６千億円を確保するため、特別会計の積立金などを取り崩す特例法案も同日の閣議で決めて提出した。
　２次補正を審議する衆院では、自民党の大島理森幹事長が代表質問で「持続性のない予算だ。（公約圧縮は）バナナのたたき売りではない」と攻撃。
　特別会計を含む「総予算」の組み替えが不発に終わったと批判。菅直人財務相は「年内編成まで時間の制約があり、十分準備できなかった」と釈明、１１年度予算編成に向けて特会改革に再挑戦する意向を示している。

　2010/01/22 20:11 【共同通信】
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・・・この記事からすれば、「特別会計を含む『総予算』の組み替えが不発」だったということで、組み替えようとしていたことが分かる、
　そりゃあそうだ、そもそも「国の総予算207兆円を全面組み替え」は民主党のマニフェストに明記してあるのだから、ポーズだけでも取り組まなくては公約違反だ。
　にもかかわらず、特別会計を含んだ総予算についての議論が、あまりなされていない。
　「離れのすき焼き」に対するマスコミの追及も甘い。

「事業仕分け」を喜んでばかりいられない

　民主党の「事業仕分け」のてきぱきとしたやりとりにエールを送る人が多い。
　ばっさりメスをふるう姿は快感でもある。
　ただし、現象をそのまま鵜呑みにしてはいけない。
　「事業仕分け」は民主党がすふぉいのではなく、財務官僚がすごいのだという主張もある。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-53817/1.htm

　鳴り物入り「事業仕分け」　仕切っているのは財務官僚？
　　　　　2009年11月12日(木)20時45分配信　J-CASTニュース

政府が行っている事業や制度の必要性を判断する「事業仕分け」が2日目に突入し、「廃止」「見直し」「地方に移管」といった方針が、続々と打ち出されている。ただし、政府の事業のうち、仕分けの対象になったのは、ほんの一部。対象が決まるまでには財務省が大きく関与しているとされ、この時点で、すでに「決着」がついているとの見方もある。

・・・ニュースを見ていても、財務省が厳しい注文をつけており、財務省の知恵を借りながら、あらかじめセレクトした事業を廃止する出来レースの感は強い。

◇その事業が使っている税金の多さに対する批判（費用対効果）
◇その事業を仕切っている団体に天下った元官僚の給与に対する批判
◇このような事業が、従来、平然と行われてきたことに対する批判

などがある。
　それにしても、この「事業仕分け」の作業。ゴールが気になる。

　確かに「２００億円削減」などといった判定は小気味いい。
　しかし、民主党はマニフェスト実現のために「３兆」を必要としている。
　中日新聞１３日朝刊にも「３兆円圧縮は遠く」とある。
　この３兆円。　何かと批判の多い「子ども手当」や「高速道路無料」「高校無料化」に使われるのだとしたら、それこそ「大きな無駄」となるのかもしれないではないか。
　民主党のマニフェストも、第３者による「事業仕分け」の場で審議すべきで、何の検証も議論もなくマニフェスト実施のために使われるのなら、「無駄」を削って「新たな無駄」に金を流すだけということになる。

　そう思うと、事業仕分けの痛快さは、一方的であり、強引であり、身びいきな恣意的な判定であるように思えてならない。
　

過熱報道は、マスコミの自殺行為

殺人事件の容疑者が逮捕されたことは確かに１つのニュースではある。
しかし、各ニュース番組のトップで１０分以上も特集を組むほどの価値があるか、というと疑問である。
それは他のニュースと比べて極めてバランスを欠いているからだ。
自分の疑問・怒りは、ある意味で常識的なラインのようで自信を持ったのが、次の記事。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-53703/1.htm

市橋容疑者東京への「怒号移送」　マスコミ「狂騒曲」の一部始終
2009年11月11日(水)19時23分配信　J-CASTニュース

市橋達也容疑者（30）が大阪市内で逮捕され、身柄は捜査本部のある千葉県警行徳署まで移送された。報道陣も異例の体制を敷き、新幹線には多くの報道陣が同乗し、車内からは、少なくとも3社が生中継した。
（中略）
少なくとも日本テレビ、テレビ朝日、TBSの3局が、新幹線が高速走行するなか、多目的室脇のデッキから生中継を行ったほか、NHKも「ニュースウォッチ9」の中で新幹線車内の様子を伝えた。
（中略）
この2時間ほどを見ると、市橋容疑者の写真を取ることができた以外は、「混乱した」だけで、新しく判明した事実は皆無だとも言える。
（中略）
今回の「狂騒曲」をめぐっては、一部の市民メディアなどから、早速「（過熱報道を指す）メディアスクラム」だとの声もあがっている。

・・・９時のＮＨＫのニュース、１０時の報道ステーション、１１時のＺＥＲOとNEWS23と、どれも、このネタが続く。
内容は「逮捕」以外に特にない。ただ大阪から東京に身柄が移動しただけのこと。
　もういいじゃない、市橋容疑者が逮捕されたんでしょ、分かったから次のニュースやって、というのが実感だった。視聴者がそれほどしつこく知りたい内容ではない。

　まあ、このような過熱報道は、芸能人の麻薬事件でも繰り返されてきた。
　おまけに、このところ結婚詐欺の「女」の事件が、容疑者の名前も顔写真も出さず、殺された被害者の顔だけが大々的に報じられるという不思議な状況が繰り返されている。
　「女」という呼称も繰り返されると異様だし、ボカシの入った顔写真などは全く意味が分からない。

　新型インフルのワクチン・事業仕分け・首相の不明朗な資金の問題など、ニュース材料は事欠かない。
そのような政治経済の問題の報道を封じているのか、視聴者を義弄しているのか、と思えてしまう。

　「くだらないニュースは見ない」と、自分で自衛しないといけない。
　そのような視聴者を増やす過熱報道＝くだらないニュースは、マスコミの自殺行為などだが、そのようなくだらないニュースをセンセーショナルにあおる方が、逆に視聴率が取れるのが、今の現状なのかもしれない。
　政治の腐敗は、議員を選ぶ有権者に責任があるように
　報道の腐敗は、番組を選ぶ視聴者に責任があるということだ。

国産ジェット機、海外から１００機受注！

おめでとう！　国産ジェット機の海外受注

三菱航空機ニュースNo. 10 2009 年10 月2 日 　米国トランス・ステーツ・ホールディングスとMRJ 100 機購入に関する覚書を締結 　三菱航空機は米国のトランス・ステーツ・ホールディングス社（TSH）との間で次世代リージョナルジェット機MRJ（Mitsubishi Regional Jet）100 機購入に関する覚書を締結した（確定50 機、オプ ション50 機）。（中略） 　今回MRJ を発注したTSH 社長リチャード・A・リーチ氏は、「MRJ は素晴らしい航空機であり、今回100 機購入の覚書を締結できたことを大変嬉しく思う。また、我々が、MRJ にコミットする米国初の航空会社であるだけでなく、日本国外で初めての航空会社であることを誇りに思う。 　MRJ は環境、乗客、エアラインを重視した革新的なリージョナルジェット機である。 　MRJ がもたらす低燃費、低騒音、低排出ガスなどの環境性能は、エアラインの運航コスト低減に直結する。 （中略）この素晴らしい次世代のリージョナルジェット機が当社の路線に就航する日を待ち望んでいる」と語った。

http://www.mrj-japan.com/j/images/20091002_mitsubishi_aircraft_news_no10_j.pdf

・・・国産ジェットの性能が世界に認められたという事実もうれしい。
　しかも、この三菱航空機は、この愛知県下の企業。
　とりわけ、旧名古屋空港近隣の豊山町は、この国産ジェット機の研究施設の誘致を進めている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/264991/

　国産ジェット機の研究施設を誘致　名古屋空港隣接地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/06/11 14:25更新
　愛知県は、宇宙航空研究開発機構の国産ジェット機の研究施設を県営名古屋空港（同県豊山町）の隣接地に誘致することを決定した。宇宙機構は三菱重工業などと、国産初の小型ジェット機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」や次世代航空機の開発を進める。
　県によると、宇宙機構は２０１１年度から、最新鋭の飛行実験機を導入してＭＲＪの実証テストを施設で行う。次世代の超音速旅客機開発や宇宙分野の研究支援も行う予定。
　空港周辺に航空宇宙産業の関連企業があり、空港の滑走路を使った実験ができることから最適と判断された。施設の床面積は約２４００平方メートル。県は施設建設費などとして来年度予算に約７億円を盛り込む。

・・・豊山町には、三菱意外にも航空宇宙の関連企業がある。
　豊山町が、イチローの故郷というだけでなく、日本の次世代産業を背負う重要なポイントなのだ。

http://www.mrj-japan.com/j/access.html

客観報道～期間従業員採用～

　９月のニュースだが、トヨタ自動車が期間従業員の採用を復活させたとのニュースがあった。

１年４か月ぶり　来月から８００人規模 　トヨタ自動車は８日、１０月から期間従業員の採用を約８００人規模で再開すると発表した。期間従業員の採用は昨年６月以来約１年４か月ぶりだ。対象となるのは、過去１年間に契約を打ち切った期間従業員６０００人。１０月以降ハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場など愛知県内の工場に勤務する。雇用期間は来年１～３月までとし、生産状況に応じて延長するかどうかを決める。 　昨年３月に９０００人いた期間従業員は生産台数の低迷で今年７月末には１５００人に減った。しかし、ハイブリッド車を中心に販売が回復しつつあることから、今年７月から堤工場で休日出勤を再開するなど、現場では人手不足になり始めていた。 　大手自動車メーカーで期間従業員の採用を再開するのは、三菱自動車と日野自動車に続き３社目となる。（2009年9月8日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/jinji/20090908-OYT8T00746.htm

トヨタ：期間従業員１６００人に　応募者多数で倍増

　トヨタ自動車は３０日、１０月から採用を再開する期間従業員の人数を、当初予定の２倍の１６００人にすると発表した。１年４カ月ぶりとなる採用再開を発表した９月８日時点では８００人の予定だったが、希望者が予想以上に多かったため、１カ月足らずで計画変更した。
　期間従業員の採用は、エコカー減税など政府の支援策で売れ行きが好調なプリウスなどのハイブリッド車（ＨＶ）を中心とした低燃費車の増産に対応するためで、過去１年以内に契約が満了した経験者が対象。追加募集することになる約８００人は１１月までに順次採用し、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など愛知県内の工場に配置する。契約期間は４～６カ月で、生産状況などを見ながら更新も検討する。
　トヨタの１日当たりの国内生産台数は、在庫調整のため減産していた今年２～４月の約８０００台から９月末には約１万５０００台に回復している。【米川直己】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091001k0000m020070000c.html

・・・いくつかのニュース記事を探したのだが、「すごい」と思った。
　どの記事もきわめて客観的な事実の紹介にとどめ、いつになく私見・私情が入っていないのだ。
　読売新聞は、この期間工採用復活のニュースをどう考えているのだろう。
　毎日新聞は、期間工採用が倍増したことをどう考えているのだろう。
　このあたりが読み取れない記述なのだ。それはニュースとしては基本なのだが、期間工採用のニュースは、よいことなのか・悪いことなのか、が見えてこないのだ。
　「よくない」という立場の論点は、たとえば
１）結局は、正規労働者の採用ではない
２）来年３月までの採用でしかない（半年後に、また仕事がなくなる）
３）トヨタは昨年夏のピーク時に約１万人いた期間従業員を約１５００人にまで削減した。
　　８５００人削減しておいて、やっと８００人・１５００人である。

　派遣切りやら非正規雇用といった、これまでさんざん問題になったことに一切不問にして相も変わらず受注が増えたから期間工を半年間募集し、雇用の「調整弁」にしているのだ。今度は半年後は更新なくても文句を言わないように、という意志すら感じてしまう。