「水素革命」元年

　トヨタ自動車は１１月１８日、世界初となる市販燃料電池車（ＦＣＶ）をデビューさせる。
　その発表を前に、２０１４年は水素元年になるかという気合いの入った特集を組んだ「週刊ダイアモンド」。

2014年10月25日号
「トヨタを本気にさせた水素革命の真実」

◆年内にも、トヨタが水素で動く燃料電池車を発売する。４月のエネルギー基本計画には水素の２文字が盛り込まれ、産業界や自治体が商機をつかもうと水素に群がっている。果たして、水素は次世代エネルギーの主役になり得るのか。水素革命“前夜”の動きを追った。

http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2014-10-25

　さまざまな書籍もあるが、とりあえずなくならないうちに週刊誌をキープした。

　燃料電池車の普及のためには、燃料である水素をどう準備するかが、大きな課題になる。水素は爆発の危険もあるので、設備投資に費用がかかるし、認可も厳しい。
　全国各地に水素ステーションを設置しない限り、燃料電池車は普及しないが、走ってもいない車のために、誰が先行投資するか。
　燃料電池車と水素ステーションは「卵が先か、ニワトリが先か」と言われるゆえんある。

　さて、昨日、寝坊しなければ見るようにしているＴＢＳの「がっちりマンデー」を見て驚いた。
　番組フェイスブックに次のようにある。写真も番組フェイスブックより。

◆写真をご覧の方はもうお気づきでしょう。なんと車を走らせちゃう粉があるんです！◯◯の粉を利用することで実現したこの技術！まだ実用には至っていませんが、将来的にはかなりビッグなビジネスになるかもです！取材先は東京理科大学だったんですが、大学っていいですね。
https://www.facebook.com/gacchiri

　この○○の中には、「水素（水素化ホウ素ナトリウム）」が入る。水素の気体を自動車に充填するのではなく、自動車の中で化学反応で水素を発生させて燃料にしようという技術である。
　これなら、自給自足型の自動車なので、水素ステーションの設置を待たずに燃料自動車を走らせることができる。
　これぞ「夢のエコカー・究極のエコカー」である。

「東京理科大学　水素」で検索すると記事がヒットした。

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　本学教員の「燃料電池電気自動車」に関する研究成果を日刊工業新聞などが紹介 　2013/01/28

本学教員の「燃料電池電気自動車」に関する研究成果を日刊工業新聞などが紹介しました。
本学理工学部電気電子情報工学科星伸一准教授らの研究チームは、水素を豊富に含む「水素化ホウ素ナトリウム」を燃料として、燃料電池車（FCV）を開発し、試験走行に成功しました。試験走行に用いられたのは粉末状の水素化ホウ素ナトリウムを加水分解して、水素を発生し燃料電池で発電するという方法で、粉状の水素化ホウ素ナトリウムを使い走行したのは初めての事です。
　千葉県野田市の同大野田キャンパス内で1キロメートル弱の試験走行を実施、理論的には水素化ホウ素ナトリウム20キログラムで500キロメートルの走行が可能です。
水素化ホウ素ナトリウムは常温で固体の物質で、気体の水素より扱いが容易で、加水分解時の発熱を利用できれば、ガソリンと同程度のエネルギー密度を持ちます。加水分解では水素以外に二酸化ホウ素ナトリウムが副生成物として発生し、触媒に付着して反応が進まなくなるという問題がありまたが、今回、遠心分離の機構を導入してこの問題を解決しました。FCVをめぐっては、各自動車メーカーが開発を進めています。現在、燃料を貯蔵する部品として高圧水素タンクを自動車に搭載する方法が主流でしたが、軽自動車への適用は困難とされています。水素化ホウ素ナトリウムを燃料にすれば、軽自動車にも適用できます。しかし、実用化には副生成物の回収のほか、副生成物を水素化して燃料に戻すためのエネルギー効率の改善が課題となります。

詳細は各紙をご覧ください。

■掲載紙
『日刊工業新聞』2013年1月28日付
『日経産業新聞』2013年1月30日付
『朝日新聞』2013年3月27日付
http://www.tus.ac.jp/news/news.php?20130128104515
http://www.tus.ac.jp/tlo/new/pdf/130122.pdf
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　今回の「週刊ダイアモンド」の特集を見直してみたが、この件の関連記述はなかった。
　大学として紹介されているのは、
・九州大学の次世代燃料電池産学連携研究センター
・山梨大学の燃料電池ナノ材料研究センター
だけだった。

　というわけで、当たり前だけど、特集雑誌１冊でカバーできる情報は極めてわずかである。

　「水素革命」について、今後もアンテナを高くしていきたいと思っていたら、本日も中日新聞に特集記事があった。

　トヨタのお膝元なので、これからも話題が続くに違いない。

リットルを教える

小学校３年生の算数で「かさ」を学習する。
要するにリットル・デシリットル・ミリリットルだ。
１リットルますやペットボトルを用意して、他の容器にどれぐらい入れてみようと思う。
ところで、水の使用量がどれくらいなのかも教えてみようと思うが、正確な数値が、よく分からない。
そこで、下記のように、ネット検索した物を並べてみた。

http://www.toto.co.jp/kids/environment/index.htm

１）歯みがきのときに、水を1分間流しっぱなしにするとペットボトル6本分（12リットル）になる。
２）「トイレの水を流すのは1回だけ！ 」トイレを2回流すと、ペットボトル3本～6本分（6～13リットル）くらいの水がむだに流れてしまう！
３）おふろを1分間出しっぱなしにするとペットボトル6本分（12リットル）くらいのお湯がむだに流れてしまう。
４）4人家族（かぞく）が1年間で使う水の量は、学校のプールの量と同じくらい。
５）一般家庭の1人当りの水道使用量は一概には言えないが、1日当り200～300L程度となることが多い。
６）浴槽は小さなものでも２００リットル。
７）洗濯は注水すすぎだと１６５リットル。
８）５分間の庭のまき水で、６０リットル。

１平方メートルは１０００リットルだから、１Ｍ立方のお風呂があったらペットボトル１０００本。
単純計算でプールは２５Ｍ×１２Ｍ×１Ｍとして３００立方メートル。
このような数値を導入で紹介をした。

２００８年は京都議定書の第一約束期間になる！

１月２０日の中日新聞朝刊に「日本の温暖化対策　先進国で最下位」というショッキングな記事が掲載された。

http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008012002080823.html
　日本の温暖化対策、先進国で最下位
　2008年1月20日 朝刊
　日本の温暖化対策の進ちょく状況は先進国の中で最下位、世界の排出量上位７０カ国の中でも６１位と最低レベルにあるとの評価を世界銀行がまとめた。１９９０年代後半からの電力自由化などによって、価格が安いが二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する石炭の利用を増やしてきたことが低評価の最大要因となった。
　日本はエネルギーの使用効率が世界でトップレベルとされるが、各国の効率アップでその優位性が薄れてきた上、風力などの自然エネルギーの利用拡大も進んでいない。石炭への依存傾向も２００６年度の使用量が前年度比１・２％増と変わっておらず、政府は、電力などのエネルギー供給体制を中心に抜本的な対策の見直しを迫られそうだ。
　世銀は、１９９４年から０４年にかけての各国の（１）エネルギー利用量に占める化石燃料の割合（２）化石燃料中の石炭、石油、天然ガスの構成比（３）国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー使用量（４）１人当たりＧＤＰ（５）人口－の５つについて、ＣＯ２排出量の増減との関連などを数値化して評価、順位を付けた。
　分析では、日本はＧＤＰや人口の伸びから予想される以上にＣＯ２排出量が増加していることが判明。７０カ国中５６カ国が石炭よりも排出量が少ない天然ガスや石油への転換を進める中で、日本は逆に石炭の利用が増えた結果、約４２００万トン排出量が増えていた。　ＧＤＰ当たりのエネルギー使用量も、米国や中国、インドなど４９カ国が改善している一方で、日本は悪化。総合評価は先進国中最低で中国やインドよりも下だった。

・・・そうなのか。最下位とは情けないなあと思う。
　しかし、前日、原発を建設できるのは５社中３社が日本企業だと知った。
　「原発　争奪」で検索したら、「米原発　日本勢同士の受注争奪戦」というニュースがヒットした。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/72858/
　米政府のエネルギー政策の転換で再開される原子力発電施設の新規建設では、三菱重工業、日立製作所、東芝といった日本の原子力機器メーカーが中核的な役割を担い、日本勢同士の受注争奪戦になりそうだ。スリーマイル島事故以降、米国内で原発新設が途絶えたことから、米原子力大手のウエスチングハウス（ＷＨ）が東芝に買収されたように、米メーカーはものづくりの力を落としている。そうした中で日本メーカーは、国の原子力推進政策のもとで建設実績を積み重ね、より安全性を高めた次世代原子炉を開発、製造力を高めてきたためだ。
　いまや原発建設で先進的なものづくりの技術力を持つのは日本の３社と、原子力利用に前向きなフランスなど欧州の一部メーカー。このため、米国や大幅増設を計画する中国などの原発新設市場では、日本企業など限られたプレーヤーが虎視眈々と受注獲得に動き出した。
　東芝のＷＨ買収や、日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の原子力事業の統合、三菱重工と仏原子力大手アレバグループの技術提携といった昨年以降の相次ぐ合従連衡も、受注争奪戦に向けた日本勢の海外市場への橋頭堡（きようとうほ）固めだ。海外事業の強力なパートナーを得た日本勢は、三菱重工が原子力事業の売上高で１０年後の２０１７年度に３倍の約６０００億円を計画。日立も原発の新規案件の売り上げ計上が本格化する「１５年度以降はＧＥとの合弁分を含め、少なくとも５０００億円の事業規模が見込める」（丸彰・執行役員常務電力グループ長）と、大幅な成長見通しを立てている。

・・・もし、世界の原発建設で日本企業が大きな役割を果たしているなら、それも「日本の温暖化対策」ではないか。
　おそらく、そのような発想が「排出権取り引き」だ。ただし、排出権は先進国同士では適用されないようだ。
　当然のように排出権取り引きが進んでいると思っていたら、そうでもないようだ。
　２２日の中日新聞社説は「排出権取引　早く始めた方がいい」と題したもので、
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008012202081312.html
◆京都議定書の約束期間が始まって、温室効果ガスの排出量を売り買いする排出権取引市場が急成長しつつある。いまだ尻込みを続ける日本。どうせいつかは参入するなら、早く始めた方がいい。
◆日本では、上限設定が企業の国際競争力を阻害するとして、経団連を中心に反対の声が根強く、「総合的に検討すべき課題」のままだ。

とある。ただし、実情がよく分からない。
◆新たな削減数値目標の設定や排出権市場への参入に消極的では、温暖化対策そのものに消極的だと国際社会に受け取られても仕方がない。北海道洞爺湖サミットで発揮すべき、温暖化対策での指導力にも影響を及ぼすだろう。冒頭はも次のようにある。
とあるように、「日本の温暖化対策　最下位」という悪印象をすりこまれる前に、日本企業の最先端の環境対策技術をアピールすればいいのに、と思えてならない。

http://www.env.go.jp/earth/report/h14-01/
の環境省のＰＤＡファイルによると、京都議定書の第１約束期間である２００８年から２０１２年が始まるまでは、助走期間として扱われていることが分かる。
　とはいえ、ついに２００８年、第一約束期間が始まったのだから、試行錯誤中は言い訳にもならない。
　２００８年は、プランでなく実現力が問われている。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=1031&hou_id=1514
なども読み込んでみよう。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3293161.htmlによると、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本で排出権取引ができないのは「国内」に関してだけです。
国際間では取引できます。
但し、取引の相手国で認めている場合だけですが。
で、日本で出来ないのは産業界の反対で割り当てが出来ていないためです。
要するに取引の基準となる量が無いので取引が成立しないのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
とある。
　分からないことだらけだからこそ、もっともっと追求していこう。

コメからエタノール

中日新聞１月１１日の県内版に「コメのバイオ燃料試乗　県公用車走行試験始まる」との記事が掲載された。
ネット検索したら、名古屋タイムズの公式ＷＥＢがヒットした。
http://www.meitai.net/archives/20080110/2008011006.html　

愛知県は１０日、バイオ燃料による公用車の試乗会を名古屋市中区の県庁駐車場などで行った。公用車に同燃料を使用したのは東海地方初という。燃料はコメから製造したバイオエタノールとガソリンを混合した「Ｅ３」。
　「Ｅ３」２０リットルを給油したトヨタクラウンに試乗した稲垣隆司副知事は「乗り心地は変わらなかったがＥ３は地球温暖化対策の取っ掛かり。県内には木材をはじめバイオ燃料になるストック資源が豊富にある。コメ以外も検討したい」と話した。～後略～

大事なのは数値だと思っている。
中日新聞の記事と重ねると
◆主食でない品種「タカナリ」「ハバタキ」
◆収穫量は１５キロ
◆バイオエタノールは4.8リットル
◆Ｅ３のガソリンの製造量は、約１７０リットル。
◆生産コストは１リットル５５３円

　コメのバイオ利用は、遊休農地・余剰米の有効利用で、まさに「水田」が「油田」になる。
　それにしても、生産量（走行試験）というには、4.8リットルは、あまりにも微量で未来の展望もなにもあったものではない。
　ちなみに、環境省は２０１０年のエタノール国内生産量を約３万キロリットルと見込んでいるそうだ。

新潟県でも、コメを用いたバイオ燃料プロジェクトがある。
http://www.jacom.or.jp/kensyo/kens101k06070401.html

バイオエタノールを製造するプラントについての推計調査結果では、1万5000トンの原料米を使うと、現在の製造技術レベルで年間6700キロリットルのエタノール生産ができることが分かった。
　新潟県内の不作付け水田は約7600ヘクタールあり、これを解消すれば約6万トンの原料米の生産が見込めることから、十分に原料はまかなえるという。
　また、かりに、このプラントから7500キロリットルのエタノールが製造されるとすれば、E3ガソリンにすると25万キロリットルの量になるという。

愛媛県のプロジェクトに数値はなかった。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070507c6b0701r07.html

環境省は、廃木材利用のバイオ燃料を公用車に利用している。り。
http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2007111201937n2
(11/9)環境省、関東の公用車でも廃木材バイオ燃料使用開始

　環境省は９日、廃木材を発酵させて作ったバイオエタノールをガソリンに３％混ぜた「Ｅ３」燃料の使用を東京・霞が関の本省の公用車などで開始した。Ｅ３燃料の供給は、同省の実証事業の一環として先月から大阪府内のガソリンスタンドで始まっているが、関東では初めて。

　
　「経済産業省と農水省は10月から、別の輸入バイオ燃料を公用車で使用している」と書いてあった。どんなバイオ燃料かも気になるところである。

高温超電導ケーブル

ガスに比べて、電気はモッタイナイと書いた。
それは「送電ロス」が発生するからだ。
これに対して、今さらながら知ったのが「高温超電導ケーブル」
きわめて電気抵抗の少ない電線で、アメリカでは「オルバニープロジェクト」として実証試験プロジェクトが行われている。
以下は２００６年７月の記事。
http://www.sei.co.jp/news/press/06/prs457_s.html
２００７年１１月までの運用だから、すでに試験は終了しているということになる。

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米国では、昨年制定されたエネルギー法において送電網の近代化が国家的な課題として位置づけられ、2030年には全米に強固な超電導ケーブル送電網を構築する計画が検討されています。
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世界が注目するニッポンの環境技術の１つが、高温超電導ケーブルだ。
アメリカでは国家的な課題になっているそうだが、日本ではどうなのだろう。
二酸化炭素削減に関してアメリカはやる気がない、とよく言われるが、送電網も国家的に取り上げられている。
バイオエタノール燃料もアメリカでは進んでいる。自家用車の乗り入れ規制も。

技術提供する日本では動きをあまり感じない。もっともっと、みんなが関心を持たないと！

バイオエタノールは、セルロース系へ

話題になるバイオエタノールの成分は、トウモロコシや砂糖きびといった食糧であるため、バイオエタノールの特需をあてこんだ穀物の値上がりが食糧不足を招く事態になっている。
だから、バイオエタノールだからと手放しで喜んではいけない。
バイオエタノールが石油の代替えになったとしても、食糧の代替えになるようでは本末転倒だ。

したがって、バイオエタノールは「食物以外」の作物から得る方向が望ましい。
それは「セルロース系」と呼ばれる稲わらなど食用部分を取り除いた後の植物繊維などである。
詳しくは、こちら。
http://www2.kobe-u.ac.jp/~naomio3/researches/bioethanol.htm

ホンダが、このセルロース系バイオエタノールに取り組んでいる。
http://www.honda.co.jp/news/2006/c060914.html
この動向にも注目していきたい。
とはいえ、このホンダのニュースは２００６年９月のもの。
「注目する」と言うには、あまりにも「今さら」なのである。

２００７年４月から、バイオガソリンは試験販売

・・・上の図は、日本石油のＨＰより。
　宮古島のバイオエタノールのプロジェクトの頓挫は、ＥＴＢＥを利用する方針を石油業界が決めたからだそうだ。
　日本石油協会のＨＰに、すでに、バイオＥＴＢＥを配合した燃料＝バイオガソリンの紹介があるし、既に２００７年　４月から首都圏で試験販売されていることも知った。
http://www.paj.gr.jp/eco/biogasoline/index.html

日本政府は、国全体の温室効果ガス排出量削減策のひとつとして、輸送用燃料からの二酸化炭素排出量の削減を掲げています。そのために、自動車の燃費を向上させることに加えて、自動車用の燃料にバイオ燃料を導入することを決定しました。具体的な目標数値として、2010年には原油換算50万klのバイオ燃料を輸送用燃料に導入することとし、このうち21万kl相当分のバイオ燃料導入を石油業界に対して要請しました。
これまでもガソリンの無鉛化やガソリン、軽油、重油の低硫黄化を進めるなど環境問題に積極的に取組んできた石油業界では、この目標数値の達成に積極的に行動・協力するため原油換算21万kl相当分の「バイオETBE」を配合した「バイオガソリン（バイオETBE配合）」を販売（流通実証事業）することを決定しました。そしてこの目標に向けて、2007年4月末から試験販売（流通実証事業）を開始することにしました。
バイオガソリン（バイオETBE配合）の販売（流通実証事業）体制は2007年4月には首都圏50箇所の給油所で販売（流通実証事業）を開始します。その後2010年の全国への本格導入に向けて徐々に販売給油所を拡大していく方針です。
今回販売するバイオガソリン（バイオETBE配合）は、海外からバイオETBEを輸入し、日本国内でレギュラーガソリンに配合しています。石油業界としては、2010年の本格導入に向けて着実にバイオガソリン（バイオETBE配合）の導入を進めていくため、まず首都圏の50箇所の給油所でバイオガソリン（バイオETBE配合）の販売（流通実証事業）を始め、徐々にこれを拡大していく方針を決めました。2008年度には100箇所に給油所を拡大し、国内でのETBE生産体制の整備もあわせ、2010年度には本格的に導入する予定です。

　バイオのエタノールを混合するのではなく、バイオのＥＴＢＥを混合するからバイオガソリン。
　以前、販売されていた高濃度アルコール燃料は、含まれるアルコールがエンジン洗浄の役割を果たしていると聞いた。
　ＥＴＢＥも洗浄剤として取り扱われている。
　洗浄剤入りのガソリンが、「バイオ洗浄剤」だから、バイオガソリンということになる。
　なんか、少しずつ分かってきた。

　あとは、次の点。
１）ＥＴＢＥには安全性を疑問視する意見もあるが、バイオＥＴＢＥはどうなのか？
２）今は、バイオＥＴＢＥは輸入依存だが、今後、どうなるのか。国内生産の見込みはあるのか？
３）バイオエタノール３％の「Ｅ３」程度の混合はOKとして、Ｅ１０・Ｅ５０・・・何％まで可能なのか？
４）穀物利用は食糧生産とのバッテイングが問題になる。食糧以外の植物で量的にはまかなえるのか？
５）全国販売するだけの輸入量のめどはあるのか、あるいは国内生産量のめどはあるのか？

バイオエタノールとＥＴＢＥ

宮古島のバイペエタノール構想の頓挫は石油業界との見解の不一致のようだった。
次のニュース記事に詳しかった。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08010551.htm

宮古島は、エタノールの原料になるサトウキビの生産が盛んで、国の補助金などで島内２か所の製糖工場にエタノール製造設備を併設し、年間約７５０キロ・リットルを生産する計画だった。構想は島内の産業振興にも役立つと期待されていた。
　しかし、島内で１６か所の系列スタンドを抱える新日本石油など元売り大手が協力を拒み、全量切り替えの構想は困難になった。
　元売りの業界団体である石油連盟（会長＝渡文明・新日石会長）はＥ３とは別方式の、エタノールを化学反応させた「ＥＴＢＥ」と呼ばれる燃料添加剤とガソリンの混合燃料の普及を進めている。「Ｅ３は水が入るとエタノールが溶けて分離し、品質維持が難しい」（渡会長）ことなどが協力を拒否した理由だ。

　ETBEとは、エチルターシャリーブチルエーテルで、オクタン価を高める為の添加剤として用いられるらしい。
　ＥＴＢＥについては、次のブログに詳しい。２００５年３月の記事である。
http://tftf-sawaki.cocolog-nifty.com/blog/2005/03/etbe.html

ガソリンにバイオエタノールを混合した「E3」とか「E10」というのは聞いたことがあるのだが、これについては環境省が推進している反面で、石油業界から品質等を理由に強い反対がある他、ガソリン以上にNOx発生が増えるという懸念もあるらしい。
で、最近注目を浴び始めているのがETBEらしい。これを7％程度添加すると、E3と同等のCO2削減効果が期待され、石油業界も導入には前向きらしい。

というように、バイオエタノールより、添加剤のＥＴＢＥの方が環境に優しいという意見のようだ。
　次のような記事もあった。２００７年３月の記事だ。
http://techtech.jp/jdl/weblog/blog/10/13968
　

石油業界のバイオ燃料組合、ガソリン添加剤・ＥＴＢＥを来月輸入開始
　[ 2007年03月07日 10時00分 ]
　石油業界が設立したバイオマス燃料供給有限責任事業組合（東京都港区）は、バイオエタノールに添加剤を加えたエチル・ターシャリー・ブチル・エーテル（ＥＴＢＥ）を４月から輸入する。
このため受け入れ基地となる新日本石油根岸製油所（横浜市磯子区）に受け入れ桟橋やパイプラインを設置する。さらに同社は休止中のメチルターシャリー・ブチル・エーテル（ＭＴＢＥ）のプラントに数十億円を投じて今秋からＥＴＢＥ用に転換。プラント改造で先陣を切る。
　石油業界は京都議定書で定められた二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標を達成するため、２０１０年には３６万キロリットルのバイオエタノールを導入。すべてをエタノール３％とイソブチレンを混ぜたＥＴＢＥでの製品化を目指している。このためバイオエタノール、ＥＴＢＥの輸入と国内各社への輸送を担当する有限責任事業組合を設立。運営を始めた。５月からまず首都圏の５０の給油所（ＳＳ）で実証を行うため、新日石の根岸製油所にフランスからＥＴＢＥを輸入する。このため３月末までに流通実証事業として桟橋の改造やパイプラインを新設。貯蔵タンクは既設タンクをベースに、専用２基のタンクとＥＴＢＥブレンド用のガソリンタンク１基（いずれも容量は１万８０００キロリットル）に転用を図る。船は月１回のペースで６７００キロリットルを運ぶ。このタンクから各社が直接、各地のＳＳにＥＴＢＥを供給する。（日刊工業新聞）

一方、ＥＴＢＥの危険性については、次のブログに詳しい。２００７年５月の記事である。
ネットで関連記事は見つかられたが、結論を１つにまとめられない。

http://ameblo.jp/doe136/entry-10033231566.html

以前軽く触れましたが、ETBEはエタノール直接混合と比較し絶対優位であるかのような説明が石連からなされています。　また、同時に現時使用している国がドイツ・フランス・スペインなのでその有毒性など十分究明されていないがたぶん問題が無いのではないかと発言し、現在ちょっと後悔をしています。　何故なら、毒性・発がん性等、安易な解釈は許されるものではないからです。

バイオエタノール構想の頓挫

　宮古島の「バイオ燃料島構想」が頓挫、石油業界協力せず(読売新聞)という厳しいニュースが流れた。
http://newsflash.nifty.com/news/tk/tk__yomiuri_20080105it04.htm
　

政府が沖縄・宮古島で計画していた「バイオエタノール・アイランド構想」が事実上、断念に追い込まれたことが明らかになった。
　政府は、宮古島の自動車用ガソリンを全量、バイオエタノール３％分をガソリンに直接混合する「Ｅ３」に切り替えようとしたが、別方式のバイオ燃料を採用した石油業界の協力が得られなかった。政府は今年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で地球温暖化対策をアピールする予定だっただけに、構想の断念は痛手となりそうだ。
　この構想は、経済産業省や環境省など６府省が進めている。２００８年中に宮古島にある全１９か所のガソリンスタンドで、ガソリンに代わってＥ３を販売する計画だった。宮古島では乗用車約３万５０００台が年間約２万５０００キロ・リットルのガソリンを使っている。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6417
が、平成１７年１０月の環境省の発表資料である。

沖縄県宮古島におけるバイオエタノール混合ガソリン(E3)実車走行試験の開始及びサトウキビ由来バイオエタノール生産設備の起工について 　環境省は、沖縄県宮古島において、10月7日から、バイオエタノール混合ガソリン（E3）の実車走行試験を開始するとともに、サトウキビ糖蜜からバイオエタノールを生産する設備の建設に着手します（事業実施者：株式会社りゅうせき）。 　この事業は、現在は飼料程度にしか利用されていない沖縄産サトウキビの糖蜜を原料に、燃料用バイオエタノールを高効率で生産する技術を開発し、実証プラントにおいてエタノールを生産するとともに、エタノールを3%混合したガソリン(E3)を製造し、それを用いた実車走行試験を行うものです。 　実車走行試験は、沖縄県宮古支庁及び宮古島市の公用車50台を用いて開始し、徐々に対象車両を拡大していく計画です。当面は島外から調達したバイオエタノールを使用しますが、糖蜜からエタノールを生産する設備の建設及び試運転が完了する今年度末以降は、沖縄産糖蜜から生産されたエタノールを用いてE3を製造し、実車走行試験に用いる予定です。

http://take-t.cocolog-nifty.com/kasugai/2007/01/post_3949.html
に書いたのは、アサヒビールのプランだから無関係か。

　世界的にも、バイオエタノールの需要で食料に供給されるべき穀物の値段が高騰するという問題が起きている。
　サトウキビを利用した宮古島のプランの頓挫についての石油業界の詳しいコメントを確かめてみたい。

バイオ燃料とアルコール燃料

ガソリン価格の高騰でバイオ燃料が注目されている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071209i501.htm
政府・与党は８日、サトウキビなどから作るバイオ燃料をガソリンに混ぜた燃料について、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）を軽くする優遇措置を、２００８年度税制改正で導入する方針を固めた。

とのことだ。
バイオ燃料については、次の記事も参考になる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo240.htm

バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなどを発酵させて作るアルコールの一種で、ガソリンに混ぜることで、自動車燃料としても使える。世界で４１００万キロ・リットル（２００４年）が生産され、７割をブラジル（１５００万キロ・リットル）と米国（１４００万キロ・リットル）が占めている。

とのことで「カーボンニュートラル」の言葉があるように、自然界からのアルコールの生成は二酸化炭素の吸収になるので、それを用いた燃料は二酸化炭素排出を減らすことになるというわけだ。

バイオ燃料は、要するに「アルコール燃料」である。
「アルコール燃料」は驚くことではない。
インデイレースはガソリンよりアルコールの方が火災が防げるとのことで、アルコール燃料（メタノール燃料）を使用している。
http://www.auto-g.jp/column/ura_trade/ura13/

にもかかわらず、日本では、「高濃度アルコール燃料」が使用禁止のままである。
３％までなら許可などと、のんきなことを言わず、高濃度のアルコール燃料に耐えられる自動車パーツの製造を課した方が、国策としてはふさわしい。
バイオ燃料は価格がガソリンより高いことが問題なのだそうだが、
数年前販売された高濃度アルコール燃料は、ガソリン税がいらないので、割安だった。
あまりに安いので「軽油税」が課せられて、差額１０円程度に価格調整がはかられたくらいだ。

バイオ燃料のニュースを見ていると、３％、５％、１０％と段階的に濃度を上げるよう計画が進められている。
数年前に日本で販売されていた高濃度アルコール燃料は、バイオエタノールではなかったが、５０％前後の濃度であった。
それでも、私は乗っていたステップワゴンのほか、多くの自家用車には不都合はなかった。
一部の車で不具合が生じ、火災が発生し、販売停止になった。
経済産業省が特集サイトを作成している。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/nennryouhp/index.html

ガソリンの高騰でバイオエタノール燃料を広げようとしている。
しかし高濃度アルコール燃料は使用禁止のまま。
このあたりは、きちんと説明をしてほしいし、高濃度アルコール燃料が、低濃度・中濃度になってでもいいから販売復活する機運が高まってほしい。

ちなみに過去に３回書いている。まだまだよく分からない。
http://take-t.cocolog-nifty.com/kasugai/2007/01/post_d3d0.html
http://take-t.cocolog-nifty.com/kasugai/2007/01/post_cf95.html
http://take-t.cocolog-nifty.com/kasugai/2007/01/post_3949.html

バイオ燃料に安易に期待してはいけないサイトの特集が以下にある。必見！
http://bb2.atbb.jp/alternative/viewtopic.php?t=355&view=next&sid=3890fdfc685f4e8ca22432098167d9a0